選挙の最終週に入ったが、マスコミの世論調査が伝える情勢予測に変化はない。自民圧勝で固まり、その勢いを強くしている。予想したとおりだ。週末（12/7-12/9）のテレビの党首討論も、これまで出た話の繰り返しで、新しい問題提起の登場はなく、情勢の流れに一石を投じるハプニングもなかった。視聴者には退屈な討論会に終始した。今週、マスコミの政治屋たちは第2次安倍政権の閣僚予想でもして、来週以降の報道商売のネタを仕込むのだろう。脱原発を旗印に立ち上げた未来の党は、毎日の予測では10議席以下、時事の予測では10議席程度の惨敗となっている。この結果は、選挙の民意によって脱原発が完全に否定される図式であり、選挙後にマスコミの論調が一変し、政府・規制委の方針が転換するのは確実だ。NW9の大越健介は、すでにこの「民意」を先取りした悪辣な報道に徹し、代替エネルギーのコスト負担が嵩むから原発で一定割合を埋めて当然だと言い続けている。今回、議席を大幅に伸ばすのは自民と維新であり、原発推進の政策を唱えている政党である。生まれたばかりの未来の党は、壊滅的な打撃を受け、参院選まで党を維持することが困難だろう。雇われマダムの嘉田由紀子は知事職に帰去来する。「脱原発」の政党も、「国民の生活が第一」の語も、政治の世界から消えてなくなる。マスコミは勝ち誇り、小沢一郎の政治生命の終わりを宣言する。

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