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小沢政局にスリカエて増税法案を正当化するマスコミの手口
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いわゆる「一体改革」8法案については、マスコミの場で中身が政策討論され、国民が聞いて考える機会というのは、今回、全くと言っていいほどなかった。その政策がどのようなものであるか、具体的なポイントは、共産・きづな・社民・みんなの4党によって行われた、本会議採決前の反対討論によって輪郭を知ることができる。社民党の反論は、Webに重野安正の談話が載っている。増税についても、社会保障についても、修正案は自公の要求を受け入れて大幅に政府案から後退し、増税については、富裕層の所得税や相続税の課税強化は削除された。パートなど短時間労働者の厚生年金・健康保険適用も縮小され、また、社会保障制度改革推進法案には、自助と家族の助け合いが前面に出ている。日弁連からは、国による生存権保障と社会保障の理念を否定する改悪だと批判する会長声明が上がった。この「一体改革」は、現役世代の負担軽減が売り文句で、マスコミでは常にその枕詞で美化されて説明されるが、昨夜の報ステで紹介されていたように、年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、子ども手当の減額、健康保険や厚生年金保険料の引き上げ、さらに復興特別所得税があり、言葉とは裏腹に、子育て世代の負担は実際には増える仕組みになっている。ネットでは、6月の給与明細で住民税が上がったのを見て動揺する声が上がった。
by thessalonike5
| 2012-06-27 23:30
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