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本と映画と政治の批評
by thessalonike5


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支援機構の正体 - 理事の嶋田隆は与謝野馨の腹心官僚
支援機構の正体 - 理事の嶋田隆は与謝野馨の腹心官僚_b0090336_18323563.jpg先週、東電の電力料金値上げ問題がずっと新聞で報道された。朝日の紙面で経過を辿ると次のようになる。1/18(水)、1面と3面で前日(1/17)西沢俊夫が企業向け料金を値上げすると発表した記事を掲載、1/19(木)、1面に家庭向け料金値上げを5-10%の幅で政府が容認するとの記事(経産官僚のリーク)を掲載、7面に国有化と値上げをめぐる東電と政府と銀行の3者の利害と思惑を紹介、原子力村の目線で料金値上げの背景を説明している。1/20(金)、1面に「電気値上げ、新制度検討」の見出し記事を掲載、経産省が新しい制度で値上げができる仕組みを導入すると書いている。経産官僚のリーク記事だが、東電を救済して国民に不利益を押しつける露骨で不自然な制度改定であるためか、記者が要領を得た説明ができず、意味不明な記事になっている。1/21(土)、7面に「電気料値上げ、議論開始」の記事が掲載、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で、前日(1/20)にリーク報道した新制度が提案され、火力の燃料費増を家庭向け料金に転嫁する値上げを認可する方向となったと書いている。従来は、固定費を含めた原価計算で値上げ申請しなければならなかった手続きを緩和、燃料コストの変動を自由に価格転嫁できる仕組みに変える。以上、週後半は毎日のように官僚リークを載せ、家庭向け料金の値上げを既成事実化する広報の役割を果たしている。




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支援機構の正体 - 理事の嶋田隆は与謝野馨の腹心官僚_b0090336_18335652.jpg
 
by thessalonike5 | 2012-01-25 23:30
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