菅直人が、4/13に「避難区域には20年住めないだろう」と発言した件が物議を醸している。政治的には住民感情を逆撫でする失言に違いないが、ここには、政府の客観的な事実認識が示されていると言える。原発事故に関して、官邸には最も正確な情報が集まっているのであり、それに基づいた根拠ある判断だと見てよいだろう。事故収束までどれだけ時間と工数がかかるのか。東電が近く工程表を説明するということだが、われわれが当初に想定していたよりも、はるかに長く重い年月を要する見通しに情勢がなりつつある。4/12に日立が提出した案では、廃炉まで30年かかる計画になっている。私も、ブログの多くの読者の皆様も、廃炉の前に死んでいるか、廃炉を見届けて旅立つ人生になる。計画は5段階に分かれ、(1)冷温停止から核燃料の取り出し、(2原子炉プラントの除染、(3)核廃棄物処理、(4)中期的なプラントの保管、(5)最終的な廃炉措置、とある。どうやら、(1)で10年かかると見積もられているようで、昨日(4/13)紹介した朝日の1面記事での、使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業に「数年かかる」とする関係者のコメントと符合する。原子炉の放射線量が下がり、人が現場で作業できる状態にならないと、最初の工程すら着手することができない。「冷温停止」というのは、崩壊熱の発生と放射性物質の生成が止まることを意味すると思うが、それに10年かかるということだろうか。

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