本と映画と政治の批評
by thessalonike5
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<   2012年 06月 ( 12 )   > この月の画像一覧
「国民によく説明する」の言語と政治構造 - 詭弁と疎外
b0090336_1323152.jpg「決められない政治」と並んで、少し前から気になっている言葉遣いがある。それは、「国民によく説明する」だ。「国民にもっとよく説明する必要がある」、「国民によく説明すれば理解してもらえる」、「政治が国民によく説明をしていない」などの言葉が、テレビを通じて、政治家やキャスターやコメンテーターの口から出てくる。これは何だろうと違和感を覚え、直感的にいかがわしい官僚語の臭いを感じ取って久しい。この言葉は、昔はこれほど日常で頻繁に語られることはなかった。意味の怪しい官僚語の流通は他にもあり、例えば、「スピード感を持って」がそうだ。この言葉は、昨年の東日本大震災の復興の政治に絡んで用いられるようになり、首相や復興担当相や復興会議の幹部や被災地の知事の口から発せられ、永田町の政治家が国会やテレビで言い、それをテレビのキャスターが使いまくり、視聴者の耳に慣れさせ、普通の言葉のように刷り込んでしまっていた。注意して観察すれば、これは明らかに悪質な官僚語であり、作為的な政治用語である。本来、「迅速に」と言わなくてはならないところを、「スピード感を持って」という曖昧な日本語に置き換えている。これは要するに、復興の具体的な事業の日程や金額が後回し先送りにされている事実や実態を、主観的な態度の問題にして、為政者がフリでゴマカシてエクスキューズしている欺瞞の言語だ。


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by thessalonike5 | 2012-06-29 23:30
小沢政局にスリカエて増税法案を正当化するマスコミの手口
b0090336_14163886.jpgいわゆる「一体改革」8法案については、マスコミの場で中身が政策討論され、国民が聞いて考える機会というのは、今回、全くと言っていいほどなかった。その政策がどのようなものであるか、具体的なポイントは、共産・きづな・社民・みんなの4党によって行われた、本会議採決前の反対討論によって輪郭を知ることができる。社民党の反論は、Webに重野安正の談話が載っている。増税についても、社会保障についても、修正案は自公の要求を受け入れて大幅に政府案から後退し、増税については、富裕層の所得税や相続税の課税強化は削除された。パートなど短時間労働者の厚生年金・健康保険適用も縮小され、また、社会保障制度改革推進法案には、自助と家族の助け合いが前面に出ている。日弁連からは、国による生存権保障と社会保障の理念を否定する改悪だと批判する会長声明が上がった。この「一体改革」は、現役世代の負担軽減が売り文句で、マスコミでは常にその枕詞で美化されて説明されるが、昨夜の報ステで紹介されていたように、年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、子ども手当の減額、健康保険や厚生年金保険料の引き上げ、さらに復興特別所得税があり、言葉とは裏腹に、子育て世代の負担は実際には増える仕組みになっている。ネットでは、6月の給与明細で住民税が上がったのを見て動揺する声が上がった。


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by thessalonike5 | 2012-06-27 23:30
増税反対票を最大化して野田内閣を総辞職に追い込め
b0090336_1426085.jpg昨日(6/24)のフジの新報道2001の世論調査を見ると、消費税増税への賛否について、反対が56.8%、賛成が41.8%の結果となっている。この番組の特性やフジの視聴者の傾向を考えたとき、この数字は注目すべきものだ。この番組では、他局以上に強烈な増税翼賛のプロパガンダがシャワーされ、小沢派への徹底的なリンチが加えられ、増税法案と三党合意を正当化する刷り込みが続けられている。このところ、マスコミ報道はそればかりで埋められている。にもかかわらず、フジの調査でさえ消費税増税に反対する声が賛成する声を大きく上回っているのだ。マスコミは、6/15の三党合意について世論調査を発表しない。普通なら、世論調査を出して増税法案を支援するのだが、マスコミがその行動に出ないのは、反対世論が圧倒的に多くて、下駄を履かせてもどうしようもなく、数字の細工のしようがないからだ。そして、世論調査を出せばそれが逆効果になり、国会での法案成立の流れに悪影響を及ぼすからだ。民自公と一体になって増税法案を押し切ろうとするマスコミは、こうして世論調査を封印し、小沢一郎の悪役面を出しまくって「小沢派の政局」のネガティブキャンペーンに徹している。小沢一郎を社会悪の公共敵として強調し、野田佳彦ら政権側を裏返しに正義にすることで、増税法案の正当性が演出される空気が醸成されている。きわめて悪質で露骨な情報操作だ。


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by thessalonike5 | 2012-06-25 23:30
増税反対議員のための新党構想 - 「新党・国民の生活が第一」
b0090336_13141794.jpgこれから輿石東が小沢一郎を説得し、採決では否決票ではなく棄権票にしてくれと頼む。そうすれば、党内を穏便に纏めて除名だけは避けるように配慮してやるからと条件を持ちかける。マスコミ報道によると、現在、造反議員の数は60人で、反対が40人、棄権が20人ほどと言われている。40人を代表するのが小沢一郎で、20人を代表するのが鳩山由紀夫という輪郭の説明だ。鳩山家の資金を注いで民主党を創立した鳩山由紀夫は、党を去るのは未練があり、採決時の対応に逡巡しているのが言葉の端から窺い知れる。そこを小沢一郎がネジを巻くのだが、輿石東の狙いどころもその点で、時間をかけて切り崩し、棄権票の議員にカネとポストを与えて賛成票に寝返らせ、60人の数を40人に減らし、残った40人の数を削ぎながら否決票から棄権票に切り返させる。採決延長は最初からのシナリオで、6/21を過ぎたら内閣不信任案だと自民党が息巻いていたのは、民主党内の「一任」手続きの工作を詰めるための芝居だった。ここからは、時間をかけて造反組の調略をするのである。輿石東がこの切り崩しに必死になる動機は、衆院の造反議員の数が多くなると影響が参院に及ぶからで、参院民主党が分裂すると自身の権力的地位が危うくなるからである。追い出す小沢系議員を極小に止め、参院から合流する数を少なくしたい。この政局のテーマは「輿石東の裏切り」だ。


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by thessalonike5 | 2012-06-21 23:30
6/15の官邸前デモ - 次の予感、東京らしいカルチャー
b0090336_1526137.jpg週明け早々に、3党合意(消費税増税)と再稼働決定についてマスコミから世論調査が出ると予想したが、二つとも未だ発表されない。遅れている。マスコミ各社間で調整がつかないからだろうか、それとも、3党合意について反対世論の実数が多すぎ、自社の持論と乖離がありすぎる結果になるため、公表すると具合が悪いからだろうか。まず、大飯再稼働については、「『急ぐ必要はない』と答えた人は71%に達し、『急ぐべきだ』の23%を大きく上回った」とする毎日の記事が証拠として残っている。同じ時期、朝日はこれを72%とする記事を紙面で出していた。6/8の野田佳彦の官邸会見から6/16の政府決定を受けて、明らかに朝日の論調は変わり、1か月前の5/19の社説で「大飯原発 再稼働はあきらめよ」と政府を批判していた姿勢からは後退してしまっている。しかし、問題は世論調査で捉えられる国民の意識がどうかということで、官邸前デモが6/1に2700人、6/8に4000人、6/15に1万1000人と増えている事実を見れば、再稼働反対の世論はむしろ高まっている傾向にあるのは間違いない。今、マスコミは数字を捻りにくい厄介な状況にあるのであり、それが数字の発表を逡巡している理由だろう。6/15の1万1000人の官邸前デモは、マスコミが揃って無視して報道しないという異常事態が起きた。


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by thessalonike5 | 2012-06-19 23:30
諦める必要はない - 再稼働も消費税増税も止められる
b0090336_15421576.jpg朝日の紙面内容が様変わりしている。これまでは、原発関連の記事が中心で、再稼働問題に焦点を当て、再稼働に反対する民意に即して政府側を批判する構成と論調だった。が、今週から民自協議一色となり、マスコミの悲願だった消費税増税のラストスパートに熱狂し、小躍りする政界記事で埋められるようになった。民自公の協議は密室の談合だから、一言一句が表に出る国会の議論とは違う。テレビに出る映像は冒頭のカメラ撮りだけで、全体が公開されているわけではない。つまり、マスコミは協議について自由に説明できるのであり、この政治の情報発信の主導権を握っているのだ。マスコミ全社は一致してここで消費税増税を決めたい立場だから、自民党の側に立って前のめりに戦場報道する。協議が自民党のペースで進んできたのは、野田佳彦と自民党の立場が同じだからという以上に、マスコミと自民党が一体だからであり、マスコミ自身が民主党内の増税慎重派を切り崩す工作を仕掛けているからだ。ここにおいて、消費税増税に反対する国民の意思は完全に無視され、政治から疎外されている。国民の意思は1ミリグラムも報道の世界に要素として入らず、存在しないもののように排除されている。マスコミの目は血走ってこの政治戦に没入していて、間もなく到来する勝利と祝賀(=消費税増税法案の成立)に興奮を隠せないのだ。


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by thessalonike5 | 2012-06-15 23:30
世論調査を出さない朝日と毎日 - 52年前の6月15日
b0090336_10565359.jpg6/8の野田佳彦の再稼働宣言について、朝日と毎日が世論調査を発表しない。前回の世論調査で、再稼働反対が朝日は72%、毎日は71%と数字を出していた。当然、今回はそれを上回る結果が出ると思いきや、2社が沈黙を続けている。逆に、読売は「賛成43%・反対47%」と出し、「国論二分」のエビデンスを作った。これはどういうことだろう。朝日と毎日の裏切りだろうか。読売の数字は全体の趨勢を客観的に反映したものとは到底思えないが、ここで例えば、朝日と毎日が再稼働反対80%という数字を出したら、読売と朝日・毎日との乖離があまりに大きくなり、マスコミの世論調査の客観的妥当性の表象が崩れる。消費税増税や小沢一郎の問題で、マスコミはずっと仲良くスクラムを組み、同じ世論調査を同じタイミングで打ち、同じ「結果」を国民に見せてきた。不一致がなかった。内情を解読するなら、マスコミ間で亀裂を起こしたくないのだ。そして、朝日と毎日が日和ったのである。攻勢を停止したのだ。社内では不協和音が生じているだろう。今週初に朝日と毎日が「再稼働反対80%」の世論調査を出していれば、福井県に対してもプレッシャーがかかり、今週末の政府の再稼働決定には相当な障害物となっていたはずで、報ステの古舘伊知郎などが批判の舌鋒を鋭くしていたはずなのだ。私は、6/8の夜、当然ながら翌週そうなるこを予想したし期待した。


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by thessalonike5 | 2012-06-14 23:30
再稼働強行妖怪の没論理と反倫理 - 官邸前デモは続く
b0090336_1749337.jpg官邸前の再稼働反対デモ。「再稼働反対」の一語だけをずっと反復している。IWJで映像を見ながら、最初のうちは、もう少しフレーズを加えてバリエーションを工夫した方がいいのではないかと感じていた。メッセージとしてあまりに単調で、歩道で声を上げる者も、それをネットで聞く者も、高度情報社会に生きる現代人においては退屈を感じる素朴主義ではないかと怪しんだのである。変化や演出があってよく、こういうときの即興の言葉の才能の発揮があってもいいのではないかと。が、礑と気づいた。別の感じ方を持った。これは半世紀前の「安保反対」と同じではないかと。日本人は歴史を忘れず。DNAが言語を生成させているのではないかと。日頃、私は運動は歴史と伝統を大事にしろと言い、OWSにおけるシュプレヒコールの歴史性やそこに看取されるウッドストックの文化様式の要素を言い、フランス左派のバスティーユ広場の集会に恍惚となっている。こうじゃなきゃいけないんだと。歴史を継承し再現することに意味があるのだと。先人の志と成果を引き継ぎ、過去を呼び覚まして政治の力にするのだと。そこに"STOP THE KOIZUMI"の語の作為もあったのだと。不覚にも、迂闊にも、その私自身が「再稼働反対」のワンフレーズの歴史に思いが至らなかった。日本人のDNAがそれをさせている。一人一人の内側にある記憶の遺伝子が、無意識的にこの言霊の発声と連呼を促している。日本人も歴史を忘れず。


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by thessalonike5 | 2012-06-11 23:30
広瀬隆の不作為 - 再稼働の政治戦における機会損失
b0090336_14325486.jpg昨日(6/6)の報道によると、運転開始から40年を超える美浜原発2号機について、保安院が10年間の延長を許可する審査結果を示した。今年1月に細野豪志が出した40年廃炉の方針を否定する動きだ。先週(6/1)のブログ記事で、原子力村は運転期間を40年から60年に延ばしてくるだろうと推測したばかりだが、早くも実行に着手してきて、その素早さと世間の視線を顧みない厚顔に驚く。マスコミ報道は、今国会で原子炉等規制法の改正案が成立すれば、運転継続が再審査され、一から見直されるという見方で説明しているが、細野豪志が40年廃炉案を打ち上げたときも問題になったように、「原則40年」であり、改正案は例外の抜け穴を認めている。改正案の条文を書いているのは保安院の連中だ。法改正の付言は官僚の狡猾な弁解であり、世論を宥め欺く気安めにすぎない。ブログ記事で指摘したとおり、40年の寿命で運用すると、現在50基ある原発は次々と廃炉を余儀なくされ、18年後の2030年に現役で稼働している数は17基に減ってしまう。原発の電源比率15%を維持しようとすると、2030年までに最低14基の原発を新設しなくてはならないという計画になり、どう考えても無理な政策設計になるのだ。原発比率を15%にするには、40年廃炉という前提を変えなくてはならない。今回、原子力村は美浜2号機を40年から50年に延ばしたが、10年後の2022年には60年に延ばし、20年後の2032年には70年に延ばすだろう。


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by thessalonike5 | 2012-06-07 23:30
尖閣有事への政治シフト - 森本敏防衛相就任の意味
b0090336_16533267.jpg森本敏の防衛相就任は、米国による直接指名の人事であり、尖閣での軍事衝突を睨んだ日中有事シフトの布陣だ。布石を打っている。戦争には準備が要る。戦争は計画的なものだ。東シナ海で日中が武力衝突の事態となったとき、司令官である国防相が軍事に無知だったり、米軍と自衛隊の部隊に精通していない者だと、作戦に支障をきたすし、一瞬の判断や決定で重大な過失を起こす可能性がある。米国とすれば、このポストには最も信頼のできる人材を置きたいのであり、米軍の意向を指令して確実に日本政府をコントロールできるオペレーションを固めたい動機を持つ。このブログでは、昨年からずっと日中戦争が始まる危険性について論じてきた。誰もその警告を言わないので、オオカミ少年的な具合の悪さを覚えるのだが、戦争のシナリオに沿って全体が動いているのだと仮説すると、パズルのピースが嵌って万事が整合的に得心できる感は否めない。私は確信を深めている。尖閣で衝突が起きたとき、すなわち有事だが、連日、官邸で安全保障会議が開かれる。福島の原発事故のときの対策本部会議のように、この会議を中心に政治が回り、政府方針が決定される。このとき会議をリードするのが森本敏で、森本敏のような仕切り役がいなければ、この会議は回らないのだ。米軍の思惑で内閣を統御し、市ヶ谷の論理で霞ヶ関を服従させる役割。


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by thessalonike5 | 2012-06-05 23:30
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