本と映画と政治の批評
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<   2011年 10月 ( 18 )   > この月の画像一覧
TPP論議で復活する凶暴な新自由主義 - 大田弘子・古賀茂明
b0090336_17354328.jpg週末のテレビはTPPの問題一色だった。マスコミは賛成派と反対派を登場させ、それぞれの論理を紹介している。一見、対立する二つの立場があり、両方の主張と利害が納得的であるかのように思わされるが、注意してよく見ると、気づかされる事実がある。それは、TPP反対派が言うデメリットは、国民の大多数に禍患と損害が及ぶ問題であり、一方、TPP賛成派が言うメリットは、国民の中の僅かな一部にのみ恩恵をもたらす効果だという点である。TPP推進派のプロパガンダ機関であるNHKのNW9は、その真実を巧みに隠し、TPPの利益が広く国民一般に及ぶものであるかのように演出するのだが、例証して説得することに成功していない。例えば、高品質米を輸出して商売しようとしているコメ農家に焦点を当てる報道である。農家の中にTPP反対派でない特殊事例がある事実は、これまでマスコミが何度も紹介してきた手口だが、これらは農家全体の何%なのか、という問題をマスコミは決して言わない。こうした一部の農家は、単に自分が儲けることだけを考え、テレビ取材が事業の宣伝になるから利用しているだけだ。新自由主義の政策を推進するときは、小泉改革のときもそうだったが、常に一部の者の機会メリットを全体の利益のようにマスコミが誇張し粉飾する。そして、全体のデメリットについて、大田弘子のような嘘吐きが出て来て、「そんなことにはならない」と笑いながら頭から否定する。


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by thessalonike5 | 2011-10-31 23:30
テレビが報道しないTPPの政局 - 中野剛志がやっと出た
b0090336_16225981.jpg昨夜(10/27)のNHK-NW9では、野田佳彦が、APEC諮問委員会のメンバーである経済界代表の訪問を受け、TPP交渉に参加するよう要請を受けたニュースをトップに配置、「しっかり受け止めて今度のAPECに臨みたい」と発言する場面を放送した。また、前原誠司が会見で、「最終的に結論を出して決めるのが政治の責任だ」と不敵な面構えで嘯く映像も見せ、政権がTPP参加に向けて盤石の態勢で臨んでいて、APECでの交渉参加が揺るがない決定事項であるように報道していた。TPP交渉参加は、もはや後戻りできない絶対的国是であるかのように説明し、抵抗勢力は排除されるだろうという見通しを含意したニュースに演出されている。典型的な情報工作だ。面白いことに、読売の記事が「TPP推進派巻き返し」と題して、同じ内容を伝えている。情報の中身は全く同じで、読売もNHKも、実質的にTPP推進派による政治宣伝なのだが、読売の記事の方が立場(党派性)に正直な書き方をしていて、NHKのような悪質な欺瞞性が薄い比較になっている。TPPをめぐる昨日の攻防の中で、推進派に都合のいい情報をピックアップしたという作為を隠していない。昨夜の大越健介は、この問題で報道するべき最も重大な情報に全く触れなかった。それは、谷垣禎一と山口那津男が会談して、APECでのTPP参加表明は拙速だと確認した事実である。


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by thessalonike5 | 2011-10-28 23:30
政局にせよ - 「TPP交渉参加中止の決議案」を可決させよ
b0090336_1501160.jpg昨日(10/26)、日比谷でJAが主催するTPP反対集会があり、午後1時から2時半まで、ネットの動画配信で始終を視聴した。現地に足を運ばなくても、会場にいるのと同様に全てを見ることができ、文明の利器のありがたさを痛感する。こうした抗議集会をネットの生中継で見るのは、普天間問題のときの沖縄県民大会(昨年の4/26)以来だ。テレビのニュースでは、90分の集会が15秒とか30秒に編集されてしまう。マスコミ報道ではカットされたが、萬歳章による冒頭挨拶の後に立った冨士重夫(JA全中専務理事)の情勢報告が素晴らしい。全中のサイトに配布資料が掲載されているが、秀逸な檄文であった全文が文字情報におこされるべきだ。団体代表の決意表明は、各政党代表の前に6名によって行われた。テレビは医師会副会長の中川俊男の挨拶のみ焦点化して取り上げたが、全国森林組合や全漁連の代表の話も感動的な内容だった。いずれ全文が全中のサイトで紹介されるだろう。考えてみれば、林業に携わる森林組合や水産業に携わる漁協連合会の指導者の言葉というものを、われわれは聞く機会を全く持っていない。それらの情報は、NHKなどが勝手に特定の者を選んで取材し、林業や漁業の従事者の「声」だと捏造して届けているだけだ。不思議なことだ。経団連会長の言葉というのは、毎日のようにテレビから流れるのに。


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by thessalonike5 | 2011-10-27 23:30
地方紙はTPPの世論調査を打て - 日下公人が反対論
b0090336_16443772.jpg前回の記事の続きだが、なぜ、地方紙は県内・域内の読者対象に世論調査をしないのか。例えば、北海道新聞、河北新報、中国新聞。この3紙であれば、TPP交渉参加に反対あるいは時期尚早の声が多数という結果を出すのはたやすいはずだ。3紙の編集委員で相談し、共通の質問フォームを設計して、この週末に実施すればいい。地方紙がかかる行動を起こすことは、共同通信とマスコミに対して反旗を翻す態勢になり、勇気を要する判断ではある。思い出すのは、昨年の参院選で、高支持率を背景に菅直人が消費税増税に打って出て、全マスコミが待ってましたとばかり「消費税増税に賛成」が多数だとする世論調査を出したとき、一紙のみ、北海道新聞が、北海道の世論は違うとする調査結果を掲載した。それが反撃のスターリングラードとなり、増税反対の世論が燎原の炎のように広がり、菅民主党が一気に劣勢の情勢になって惨敗する政治があった。果敢で秀逸なジャーナリズムであり、北海道新聞が選挙を動かし、消費税増税を阻止したと言える。今、まさに状況は同じで、マスコミが「TPP交渉参加に賛成」の多数世論を捏造して、既成事実を固め、議論もないままこの政治を強引に押し通そうとしている。しかし、地方紙は考えて欲しい。TPPに参加すれば、地域と読者の生活はどうなるのか。地方紙の経営は維持できるのか。


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by thessalonike5 | 2011-10-25 23:30
反TPP側の脱力の情勢 - デモが、サイトが、バナーがない
b0090336_1625759.jpgTPPへの交渉参加は、来週11/2の民主党PT総会で押し切る予定になっている。今が政治戦のヤマ場なのだけれど、本当に不思議なことに反対運動の熱が盛り上がらない。週末、東京で大規模なデモが起きるかと思ったが、何もなかった。農協が中心になって地方で反対集会を開いているが、それは地方の話題にはなってもマスコミの報道にはならない。宮崎で3500人集まった。鹿児島で2500人、佐賀で1100人、高知で1000人、鳥取で1100人、宇都宮で3100人、盛岡で1000人、那覇で1100人集まった。どれも画期的なことだ。人口の少ない地方県で、これだけの規模の集会は滅多にないだろう。大きな出来事だ。だが、こんな事実は情報として国民一般には届かないのである。マスコミには取り上げられない。したがって、多くの国民は、TPPに反対する動きは一部の政治家だけがやっていて、選挙での農村票目当てのものだと思ってしまう。兵力は分散させずに集中して投入せよ。兵法の鉄則だ。農協が各県でこれだけ集められるのなら、東京で5万人集会を打つのは容易だろう。その絵を見せればマスコミは取材する。ヘリを上空に飛ばし、テレビで報道する。TPP反対派の強力な意思を示威することができる。TPPで日本の農業が壊滅し、自給率が14%になった頃は、団体としての農協の存在もないのだ。今が正念場ではないか。


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by thessalonike5 | 2011-10-24 23:30
拠点占拠運動としてのOWS - 派遣村がヒントを与えた
b0090336_15581453.jpg浮薄なマスコミや凡俗な評論家は、OWSの運動スタイルについて、FacebookだのTwitterだのソーシャルネットワークの通信にばかり着目し、ありきたりの退屈な講釈を垂れて紙面と画面を埋めている。的外れな愚論や駄弁を並べて商売に勤しんでいる。ソーシャルネットワークの情報発信など、この運動のキーでも何でもない。最も重要な点は、公園占拠という作戦方法である。ナオミ・クラインは次のように言っている。「多くの人がOWSと、1999年にシアトルで世界の注目を集めた、いわゆる反グローバリゼーション抗議運動との類似点を比較しています。あれはグローバルで、若者主導で、分散型の運動が、企業の力に対して直接的に狙いを定めた最後の時でした。(略)しかし、重要な違いもまたあるのです。例えば我々は目標として、WTO、IMF、G8といった、サミットを選びました。サミットはその性質上一時的なもので、一週間続くだけです。それはつまり、私たちもまた一時的なものであったということです。私たちは現れ、世界中のメディアの見出しを飾り、そして消えました。(略)一方、OWSは、固定された標的を選びました。あなたたちは、ここでの自分たちの存在に、終了期日を設けていません。これは賢明なことです。あなたたちが居続けるその間だけ、あなたたちは根を伸ばすことができるのです。これは決定的なことです」。
 

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by thessalonike5 | 2011-10-21 23:30
OWSとパリ・コミューン (2) - マルクスとプルードン
b0090336_15595037.jpg前回の記事はスケールの大きな内容になった。姜尚中は、もう「大きな物語」の時代は終わり、個々が「小さな物語」を追求するしかないと浮薄な言を垂れたが、こうして、OWSについての直観や洞察を少しでも言葉にして人に伝えようとすると、19世紀の欧州にまで視野が広がり、そこに踏み入って、大きな歴史の経過を整理する営みが必要となる。OWSの運動は、私をしてパリ・コミューンの史実やインターナショナルの系譜の探求へと動機づけ、否が応にも歴史の再勉強へと駆り立てるのであり、そこで獲得する視座こそが、OWSの真実を発見し意味を解読できるアルマ望遠鏡だと思わせるのだ。そのとき、私は「大きな物語」の世界へと導かれている。1871年のパリで非業の死を遂げた、無数の無名市民へと心が惹き寄せられている。OWSは、世界の人々に「大きな物語」を再認識させ、今の一人一人の現実が「大きな物語」の流れの中にあることを自覚させるだろう。歴史は途切れず、歴史は終わってないのである。脱構築主義のレトリックは、OWSによってそのイデオロギー性を暴露されるに違いない。人々に自らの環境が資本主義だと気づかせ、資本主義の不幸を教え、資本主義の中で生きてきた近代市民の葛藤と模索に関心を持たせることだろう。脱構築主義によって隠蔽されてきた資本主義の概念と魔性が、現代人の意識の中に生々しく甦るのだ。


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by thessalonike5 | 2011-10-20 23:30
OWSとパリ・コミューン - 新時代のインターナショナル
b0090336_17541760.jpgマルクスは、最初の社会主義革命は、資本主義が最も高度に発達した英国で起きるだろうと予想していた。そこに革命主体たる都市のプロレタリアートが最も大量に準備され、貧困等のいわゆる資本主義の矛盾が最も先鋭に蓄積され、沸点を超え、先頭を切って歴史の次の段階に進むだろうと考えたからである。『イギリスにおける労働者階級の状態』などを読むと、そうした状況が理解できる。しかし、現実の歴史はそうした単線的方向を辿らなかった。ビクトリア朝の英国は世界中に広範な植民地を獲得し、植民地から得た利潤が労働者にもトリクルダウンされる仕組みが整い、革命は英国では起きず、想定外だった辺境のロシアで勃発する事態となる。論理順応的に英国で起きていたらどうだっただろうかという設問は、世界史の授業中に高校生が一度は探求してみるイフヒストリーで、年を重ねた身には懐かしい精神体験の切片だが、今度のOWSの運動を見て、自然に思い起こされたのは、そうしたマルクスの革命予想の問題だった。米国の格差社会の現状は日本よりも凄絶で、失業率も高く、貧困の度もはるかに悲惨だ。同時に、米国には海外の植民地(現在は特に日本)から吸い取った冨が撒かれ、ビクトリア朝期の英国と同じような構造と現実もある。新自由主義の総本山である米国。そこで、新自由主義を正面から否定する運動が発生し、瞬く間に全世界に飛び火した。


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by thessalonike5 | 2011-10-18 23:30
TPP反対運動が不発の怪 - 10/16TBSの金子勝の正論
b0090336_1519103.jpg国内の反TPPの気運が弱く、一向に盛り上がる気配がない。私から見て、何とも不可解で寒々しい光景だ。逆にTPP推進派の方は日を追って勢いを増し、マスコミ世界を完全制圧しているばかりか、ネットの中でもTPP推進派が増えている。昨年の11月当時を思い出すと、期待の新星として登場した中野剛志へのリンクが各所で氾濫し、情報全体としてはTPP反対派が圧倒している感があった。今、TPP推進派の怒濤の攻勢の前に反対派が沈黙し、半ば諦めて情勢を達観、交渉参加まで織り込んだ気配が漂っている。陣地後退がくっきりだ。農協のデモがない。農業団体の官邸への陳情の場面がない。地方県の知事の反対表明がない。医師会長の会見がない。日弁連会長の反対声明がない。起こるべき反発がなく、カウンターの政治が何もハプンしない。反対派の陣営の危機感の無さに呆然とする。昨日(10/16)は、遂にこの政局のカギを握る輿石東が口を開き、TPP参加の方向で党内を纏める旨の発言をした。民主党のPTに与える影響は小さくないだろう。反対派としてテレビに登場するのは山田正彦だけで、自民党の議員と連携する動きがない。超党派の議連での活動が見えない。消極的反対派が次第に中立派になり、さらに消極的支持派へと立ち位置を寄せている。今回は、中野剛志も影が薄く活発に動いている様子がないが、カネを掴まされて裏切ったのだろうか。


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by thessalonike5 | 2011-10-17 23:30
直接行動を - TPP反対の声を電話で政治家に届けよう
b0090336_1559216.jpg昨夜(10/13)のNHKの7時のニュースは、冒頭から米韓FTAの報道で埋められ、TPP推進の方向へ世論と政治を扇動する内容になっていた。武田真一が、「FTAに生き残りを賭けた韓国、農業などへの影響を受け入れてでも、自動車や電機など輸出産業に託すことを国家戦略として選んだのです」と説明、韓国の選択と方向を積極的に強調し、日本の出遅れと優柔不断を印象づけていた。他の民放も同じような報道だが、特にNHKのTPP礼讃は踏み込みが強く、視聴者への影響力の大きさを思うと憂鬱な気分になる。地方の高齢者はNHKにチャンネルを固定する習慣があり、その報道を信用する傾向が強い。昨夜のNHKは、FTAとTPPの違いも言及せず、なぜ韓国は二国間のFTAなのに日本は多国間のTPPなのかを言わなかった。FTAが貿易関税だけで、しかも例外品目を認めるのに対して、TPPは貿易だけでなくサービス全般を含み、例外品目は一切認められない。今回の米韓FTAでは、韓国のコメは例外措置の対象になっていて、コメ農家は保護される仕組みになっている。きわめて重要な点だが、NHKはニュースの中で触れなかった。また、韓国の国論が必ずしも米韓FTA支持で統一されているわけではなく、野党は一致して反対しており、批准を強行採決すれば国民の大きな反発を呼び、李明博政権に打撃を与えるという観測もされている。NHKが言うような、韓国は国益のためにFTAを選択したという断定は正確ではない。


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by thessalonike5 | 2011-10-14 23:30
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