本と映画と政治の批評
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<   2011年 05月 ( 20 )   > この月の画像一覧
戦慄する5月の経済指標 - 金子勝は内需拡大の声を上げよ
b0090336_1613342.jpg今、日本は三つの大きな困難と課題に直面している。一つは原発事故とその収束である。もう一つは東北3県の震災とその復興である。そして、もう一つは日本経済の打撃の問題である。そのように私は思うが、日常の報道と世間の関心は第一の福島原発の現状と対応、それに関連する政局と放射能の被害に集中していて、後の二つの問題への注目が極端に弱く薄い。問題の重大さと深刻さは、おそらく三つが同等であり、新聞の記事やテレビのニュースは、三つの問題に等分に分量と比重を割くべきではないかと思うけれど、実際の報道環境はそうなっていない。特に三番目の日本経済の問題についての追跡や議論がない。食料やエネルギーなど資源の高騰に襲われた2008年、金子勝は、これほどの日本経済の危機なのに誰も危機だと言わないと警告、石油危機の当時と較べて日本に危機感がないと正論を吐いていた。私は、現在の日本経済の危機は3年前よりも厳しく、震災と原発事故によるダメージは、オイルショックやリーマンショックを超える重傷ではないかと直感するのだが、当の金子勝を含めて、経済学者たちが全くそうした指摘や提起を発しない。金子勝は、今やすっかり原発評論家となり、エネルギー政策専門家となって、日々のニュースのフローに密着している。日本経済の危機を直論しない。森永卓郎は、原発擁護派として論陣を張るお粗末で、世間の失望と失笑を買っている。


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by thessalonike5 | 2011-05-31 23:30 | 東日本大震災
踊る原発政局の不毛 - 政策不在の自民党と小沢一郎
b0090336_1581459.jpg週末の報道番組は、海水注入中断と不信任決議の話題ばかりだった。不毛な感じがする。自民党は、原発事故の初期対応で菅直人を責めるのなら、不信任案提出の前に参院に事故調査委を設け、そこで事故発生からの経緯を検証することを何故やろうとしないのか。参院は野党が多数であり、事故調査委設置法案が否決されることはない。そこに関係者を喚問し、「空白の55分間」を検証することもできるし、「ベントの遅れ」問題も真相を究明することができるだろう。大義名分のない不信任案の政局騒動よりも、国民は国会での事故調査の方をはるかに支持するはずだし、国民の要求はそこにある。この自民党による国会への事故調査委設置の動きが、単にポーズだということは明確だとしても、それを強く要請する声がマスコミから上がらないばかりか、ネットからも政局論として全く注目されないのには首を傾げる。ネットの世論は、国会の事故調査委に関心がなく、自民党と小沢派による「菅降ろし」にのみ喝采を送り、涎を垂らして野獣のように咆え騒ぐばかりだ。週刊誌も同じで、初動ミスを論った菅叩きで煽って売っている。私は、菅直人を擁護する意図は毛頭ないが、政治の議論がこのような非理性的方向に流れて狂躁状態になる状況は看過できない。結果として、自民党と保守マスコミに誘導されるだけではないか。自民党と保守マスコミが菅降ろしを画策するのは、何より、政権を取り戻して原発とその利権を守るためである。


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by thessalonike5 | 2011-05-30 23:30 | 東日本大震災
NW9の内部被曝報道 - 避難住民への再検査こそ急務
b0090336_1581984.jpgこのところ、マスコミ報道が脱原発の方向に傾斜しつつある。昨夜(5/25)のNW9のトップで放送された、福島第一の作業員の内部被曝を伝えたニュースも衝撃的な内容だった。それによると、東電の基準値では、1500cpmで再検査、7500cpmで精密検査とされているにもかかわらず、取材映像に登場した作業員は、5000-8000cpmの被曝線量が計測され、中には8万cpmの作業員もいたと言う。このcpm(カウント)という単位は、平素のテレビ報道では耳慣れないもので、通常は専らシーベルト(μsv/h、msv/h)が使われている。NW9はcpm(count per minute)の単位については説明せず、カウントとシーベルトを換算する情報を案内しなかった。ネットの中を見ると、100cpm=0.8μsv/hという情報がある(換算できないという情報もある)。仮にこれでシーベルトに変換すると、8000cpmの線量値を計測された者は64μsv/hの内部被曝量ということになる。彼の傍へ行って線量計を近づけると、毎時64マイクロシーベルトの針が振れるという意味だ。彼の体の中に放射性物質が入っていて、体の外に放射線を出しているのである。この内部被曝がどれほど甚大で深刻な値かは、年間20ミリシーベルトの環境が毎時3.8マイクロシーベルトである基準からよくわかる。東電の作業員に対する内部被曝基準も、そしてそれを計測する大型の装置があるのも、今回の報道で初めて知った。3月に福島の避難住民を体育館前で列に並ばせて、白衣の防護服姿の人間が検査していたのは、カウント(cpm)の単位の線量計測なのだ。


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by thessalonike5 | 2011-05-26 23:30 | 東日本大震災
共産党と社民党は脱原発で政策協議せよ - 事故調査委を作れ
b0090336_16114223.jpgこの機会に、共産党と社民党は原発問題について政策協議をすればよいと思う。無条件で場を設けるべきだ。共産党と社民党との間で、原発政策についてどのような違いがあるのか、私は詳しく知らないが、他の政策と同様に中身はほとんど同じだろう。印象として、社民党の方が共産党よりラディカルで、若干の相違があると聞いているが、共産党の方もこの事故後に方針を厳しくしたという情報があり、基本的に反原発・脱原発で二党は同じ政策位置に立っている。過去もずっとそうだった。革新側には日本の反原発を担ってきた政治的正統性がある。であれば、同じ政策を掲げた者同士なのだから、その政策を今こそ実現させるべく、共同歩調をとるのが政党として当然の選択であり行動だろう。脱原発の政治勢力のモメンタムを創出するため、二党に政策協議のテーブルに即くことを求めたい。協議をすることだ。結論は出なくてもいい。タイトでコンクリートな一つの合意協定や行動方針を出せなくてもいい。プレス発表するペーパーの文言を事前交渉で擦り合わせる必要はない。決裂の結果でもいい。党首同士が忌憚なく意見交換して、相手の状況認識を聴き、脱原発の方向性が一致している事実を確認し合えばよいのだ。そういう政治を作り出すことに意味があり、それが国民のいのちとくらしを守ることに繋がると、そう政治家として認め合うことができれば、それでよいのだ。


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by thessalonike5 | 2011-05-25 23:30 | 東日本大震災
福島20msv問題の政局提案 - トロイカ再生、高木問責
b0090336_1363549.jpg福島の20ミリシーベルト問題が、ようやくマスコミ報道で大きく扱われる事態となった。昨日(5/23)、福島の保護者ら500人が文科省前に押しかけ、児童への20ミリシーベルト基準の適用を撤回するよう要請、その様子がNHKの7時のニュースとテレ朝の報ステで放送された。今日(5/24)の朝日でも写真入りで1面記事になっている。報ステの映像では、抗議の現場に立ち合った福島瑞穂と川内博史の姿を映していた。福島県から500人という数は少なくない。やはり、デモは効果がある。原発政局で立ち回っている河野太郎は、デモなどやっても効果はなく、議員事務所に行って要求した方が効果的などと妄言を吐いているが、政治を知らない2世貴族の言葉であり、デモの意義を矮小化する悪質なデマである。保守議員の事務所などに押しかけても、テレビは撮影に来ないし、そこで秘書に門前払いされて握り潰されたら終わりではないか。効果があるのは、示威行動を直接テレビに撮らせて、映像をニュースで全国放送させることである。福島の20ミリシーベルト問題は、小佐古敏荘が参与を辞任した4月末に大きく報道され、世間の関心を集める事件となったが、その後、マスコミは沈黙を続け、政治争点としてクローズアップされないまま潜行する状態が続いていた。ようやく浮上した。報ステが見せた福島の保育所の映像は、今週号のAREAの記事と中身が同じであり、共同で取材したか、情報を共有して伝えている。


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by thessalonike5 | 2011-05-24 23:30 | 東日本大震災
日本の政治を嘆息するカーティスに欠落している政治学
b0090336_1525497.jpg自民党が内閣不信任案を急ぐ問題について、マスコミが言わない理由を正しく解説する必要がある。それは、賠償スキームについての態度を明確にできず、債権者(金融機関)の責任を直截に認められない立場にあるからだ。党の中には、債権者や株主の責任を国(国民負担)より重く見る者も一部いるが、それは世間向けのポーズであって、党の基本姿勢は経団連や与謝野馨と同じである。だから、この問題で世論をリードすることはできないし、民主党が賠償法案を提出して審議を始めれば、自民党の方は立場を失って有効な反論ができない。自民党の本音は、賠償法案を先送りしてもらいたいのであり、この国会で正面から審議したくないのだ。同様に、エネルギー政策についても、菅政権ほどにも脱原発の方向に踏み込めず、本格的な政策論争になれば、自らの反動的体質が露わになってしまう。震災の復興計画についても事情は同じで、復興構想会議に乗らなかったのはいいものの、自民党としてまともな対案を用意していない。五百旗頭真の復興増税案で国会論戦になったとき、自民党は対案を示して反撃できないのであり、政策能力の欠如が国民の前に曝されてしまう。早く国会を閉じたい動機は、菅政権以上に自公の側にある。そのため、ベントの遅れだの、海水注入中断だの、官邸の初動ミスを保守マスコミに突っつかせ、それを政局にして騒動し、不信任案での逃亡を正当化しようと画策しているのである。


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by thessalonike5 | 2011-05-23 23:30 | 東日本大震災
平田オリザの騒動 - 米国による汚染水放出強要事件
b0090336_15235063.jpg平田オリザの発言をめぐる騒動の件、テレビの報道番組は、NHKも報ステも朝ズバも一言も触れずじまいだった。米国問題はタブー。見事に報道管制が敷かれている。まさかと思ったが、今日(5/19)の朝日紙面にも何も記事が出ていない。念入りに全紙面を隅々まで読み直したが、一字も書かれていない。昨日(5/18)の報道全体の中で、最も人々の関心が高かった重大事件が平田オリザの問題だったはずで、報道関係者はその周辺を掘り返していたはずである。世間の関心に応えるのが報道の仕事であり、昨日はこの情報が最も売れる商売のネタだったからだ。今夜のNHKと明日の新聞は、果たしてこの事件を正当に報道するだろうか。それとも無視したまま握り潰すだろうか。普通に考えれば、米国の指示を受けて、あるいは米国の意向を忖度して、マスコミが電波と紙面で報道するのを控えていて、裏で辻褄を合わせて説明する情報内容(ストーリー)を調整加工しているように見える。官房長官会見では質疑もされ、ネットでは情報が飛び交っている。奇妙で異常な報道の光景だ。最初に、平田オリザの発言が事実かどうかだが、私は事実であると100%確信する。事実だからこそ、米国のプロパガンダ機関である日本のマスコミは、それを国民に説明する言葉がなく、真っ青になって沈黙しているのである。それでは、平田オリザは、なぜ迂闊にも、重大な政治外交問題に発展するこの話をポロッと口に出してしまったのか。


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by thessalonike5 | 2011-05-19 23:30 | 東日本大震災
アリバイ工程表を分析できず鵜呑みにするマスコミ報道
b0090336_14583691.jpg工程表の改訂について、マスコミは「新しい冷却方式を採用した」などと評価しているが、それは東電の会見を鵜呑みにしているだけで、問題の本質を全く理解していない。アレバの除染設備で汚染水を処理して循環させる件は、すでに3月から進めていて、4月の工程表の中にも含まれている。正確に評価すれば、単に水棺が失敗したので後回しにしただけにすぎない。東電は、水を除染して循環させる方式を「循環注水冷却」と呼んでいるが、冷却と言うかぎりは熱交換の仕組みを経路に挿入することが必須である。マスコミ報道は熱交換について注目せず、それがなくても冷却システムとして可能であるように説明している。新旧の工程表を比べ見ると、旧工程表ではステップ1に「熱交換機能の復旧」を入れていたが、新工程表ではステップ2に回している。要するに、東電にとっては現在が「安定冷却」の状態なのであり、原子炉が高温高圧になって水素爆発や再臨界が起こる危険がない小康状態であれば、それを「冷温停止状態」と言うのである。つまり、半年後に現在の状態のままでも、その時点で東電は工程表を達成したと言う魂胆なのだ。見直された工程表は、全体がさらに杜撰で曖昧になっている。ここでわれわれが気づかねばならない事実は、この工程表には何の法的な根拠もない点で、工程表を遵守しようがしまいが、結果がどうなろうが、東電に法的な義務や責任はないのである。法的強制力がない。


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by thessalonike5 | 2011-05-18 23:30 | 東日本大震災
東電による1号機のデータ捏造 - 3・12水位値の疑惑
b0090336_1624349.jpg昨日(5/16)は原発関連のニュースが多かった。(1)工程表の見直し、(2)東電のデータ公表、(3)マスコミの世論調査、(4)国会の集中審議。そのため、今日(5/17)の新聞も原発事故の問題ばかりで埋められている。日本人の生活の中で、原発はさらに影を濃く落とすようになった。ただ残念なことに、福島の20ミリシーベルトの問題は昨日の報道の中には全く登場せず、政治とマスコミの関心が向けられていない。NHKのETV特集が前夜に放送されたが、予算委で質問した議員はいなかったのだろうか。最初に、世論調査に注目しよう。NHKとテレ朝の世論調査で、「原発を減らすべきだ」とする意見が「現状を維持すべきだ」を上回った。NHKでは「減らすべきだ」が4月の32%から43%に増え、「現状維持」が4月の42%から32%に減り、両者の割合が逆転した。テレ朝も同じで、「減らしていく」が4月の38%から52%、「現状維持」が45%から39%となり、両者が入れ替わった。こうしたマスコミの世論調査は、国民の世論の正確な反映と言うよりも、現在は多分にマスコミの政治姿勢を「世論」にスリ替えたものと見るべきだが、この逆転の意味は小さくない。これは、やはり浜岡の停止の問題が影響したと思われる。前にも書いたが、一般の国民は、「浜岡原発」など聞いたこともなかったのであり、菅直人の突然の会見に衝撃を受け、原発震災を身近な問題として考えるようになったのだ。それと、最近、安全神話を宣伝する者がマスコミに登場しなくなった。


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by thessalonike5 | 2011-05-17 23:30 | 東日本大震災
広瀬隆の新刊『福島原発メルトダウン』 - マスコミ報道の変化
b0090336_13544358.jpg浜岡停止の政治のあと、次は福島の20ミリシーベルトの問題が争点に浮上すると予想したが、報道を見るかぎり全然そういう状況になっていない。昨日(5/15)は、NHKの日曜討論で原発事故について各党が論じ合っていたが、福島の児童を避難(疎開)させる件については誰も話題に取り上げなかった。社民も共産も特に要求や提案を出す場面はなく、自民と公明は校庭の土を天地返しにするだけでいいと言っている。20ミリシーベルトの被曝の問題で騒いでいるのは、どうやらネットの中だけの局所的な関心らしい。現地では深刻に受け止められてはいないのか、福島市や郡山市で住民がデモをする動きもない。原発で最も苦しめられているはずの福島県民から、反原発の強い声が上がらないのは不思議な感じがする。デモや集会の市民運動の伝統が弱く、そうした政治を推進する基盤が全くない保守的な土壌なのかもしれないが、歴史を遡れば、明治15年の自由民権運動の福島事件という経験もある。福島で千人とか2千人が示威行動を起こせば、それをマスコミが無視するということはないだろう。広瀬隆の最新刊『福島原発メルトダウン』(朝日新書)では、冒頭で次のような恐ろしいことが書かれている。「チェルノブイリ原発事故の1割なら、何が起こるでしょうか。みなさんは、ソ連が崩壊して生まれたロシア、ウクライナ、ベラルーシ3国の被害者数が、どれほどの数かご存知でしょうか」(P.18)。


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by thessalonike5 | 2011-05-16 23:30 | 東日本大震災
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