本と映画と政治の批評
by thessalonike5
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<   2008年 11月 ( 22 )   > この月の画像一覧
2008年のインターネット - 世界恐慌と新自由主義とネットとテレビ
b0090336_1659416.jpgテレビの広告収入が減少して、民放キー局4社が減収減益になったという報道があった。今年の4月から9月のスポット広告が前期比-11%の落ち込みとなっていて、日本テレビとテレビ東京の2社は赤字転落となっている。GDP値も7-9月期はマイナスであり、昨年から続く金融不安と原材料高が日本の景気を著しく悪化させ、その影響が広告業界にも反映された数字が出ている。昨年、テレビの広告費を現在の2兆円から1兆円にダウンサイジングさせ、その1兆円をネット広告にシフトさせることが目標だという勇ましい記事を書いた。その背景には、産経新聞が「MSN産経ニュース」をスタートさせ、日経と朝日と読売の3社がネット事業で提携して共同のサイトを設営する計画を発表し、新聞社が新しい戦略ドメインとしてネットに本格進出する動きがあり、マスコミの事業と活動が旧来の媒体からネットへとシフトする潮流が見えていたことがあった。その流れを積極的に歓迎し、ネットの情報生産を支える物質的基盤として、ネット広告費が増大することを期待する観点からの主張だった。

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by thessalonike5 | 2008-11-30 23:30 | 新自由主義と反貧困
国民を大きく失望させた党首討論 - 「政治改革」の末路と皮肉
b0090336_131468.jpg今回の党首討論は、従前になく高い関心が集まり、日本中が注目して見守った党首討論だったが、蓋を開ければ、何も中身のない、期待はずれの45分間に終わっていた。内容と結果に失望させられた国民は多かっただろう。年末を控え、この討論をきっかけに政治が動き、本格的な景気対策が一刻も早く前倒しされる展開を期待していた国民は多かったはずである。特に中小零細企業の経営者や従業員はそうだっただろう。経済的弱者である高齢者もそうだっただろう。単なる政治ショーの中継や報道を興味半分で見るのではなく、生活がかかった切実な思いで視線を送っていた国民の気持ちを、二人の間の抜けた党首討論は完全に裏切っていた。百年に一度の経済危機の中で国家の政策を論じる党首討論として、この党首討論はあまりにレベルが低く、内容が薄く熱がない。中身は、10日前(11/18)の30分間の党首会談と同じだった。「二次補正を国会に出せ」「出さない」、「二次補正を出さないのなら解散しろ」「政治空白になるのでしない」、「解散しないのは筋が違う」「政局より政策」。

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by thessalonike5 | 2008-11-29 23:30 | 政局
麻生首相の失言問題 - 報道の欺瞞、殿様の常識、小泉モデル
b0090336_12152420.jpg「どの話? それは、その前の部分と前後の部分を切って、話作っておられるんですな。その話が今、病の床におられる方の気分を害したのなら、その点はおわびします。趣旨はいわゆる予防というのを全然考えていない、今の制度はいかがなものかと。健康管理をする人としない人、予防に注意する人としない人、きちんとしている人していない人、すごい差があるわけで、君もふしだらな生活していると、将来考えた方がいいよ」。 「予防の方をきちんとすべきというのが趣旨です。そこのところだけ切り取られて、そこだけ読まれて、いかがなものか。そこだけ読まれて気分を害したのなら、謝りますが。いきなり追突されて脊髄を損傷とか、先天的なものとか、人によっていろいろ状況が違いますが、同じような状況でも、同窓会であうと、えらい差がでるのは、予防や健康管理している人で、ずいぶん差がある。予防にもっと力を入れることによって、医療費全体を抑制できる。その一部だけ、おたくの新聞に出たんだろうね」。


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by thessalonike5 | 2008-11-28 23:30 | 政局
野党の無策と怠慢で麻生政権が安泰 - 緊要の日本版ニューディール
b0090336_12101142.jpgマスコミの各所で麻生内閣行き詰まりの政局予想がされていて、政権発足2か月で末期症状だとか、自民党内から離反の動きとかが言われている。ただ、眺めたところ、朝日新聞も倒閣に立場を固めたようではなく、テレビ報道の方も、解散総選挙が騒がれていた9月や10月頃のような辛辣な自公政権批判は行っていない。金融危機が始まった直後は尖鋭だった古館伊知郎の政府に対する政策批判も、最近はすっかり萎え衰えてきて、ニュースの主素材を元厚生官僚殺人事件に切り替えてお茶を濁している。庶民の生活や中小零細業者の経営は日を追って深刻になり、年を越せるかどうかの瀬戸際に追い詰められていると言うのに、経済政策の面からの政府や政権に対するマスコミの批判は声が小さくなり、麻生批判の政局論も、鼻先で軽く笑って流し済ます雑談的な類の報道が多く、正面から真剣に掣肘を加える言論が消えている。そのせいだろうか、麻生首相の方の暴言と挑発は日に日に露骨になり、難癖も醜態も実際にはテレビ放送から遮蔽されることを確認しながら、権力者の驕慢と開き直りの度合を強めている。

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by thessalonike5 | 2008-11-27 23:30 | 政局
米国の過剰消費と日本の第2次所得倍増計画 - 米中日のGDP
b0090336_15231310.jpg外務省発表の経済統計を使って、将来の世界経済を考える上での試算をやってみた。米国の2007年のGDPは13兆8112億ドルである。この数字をベースにして、仮に年成長率を-4%と想定、年4%のマイナス成長が11年間続くと、10年後の2018年のGDPは8兆8149億ドルにまで縮小する。一方、中国の2007年のGDPは3兆2801億ドルで、米国の24%の経済規模である。この数字をベースに、年成長率+10%で11年間成長が続いたとすると、2018年のGDPは9兆3585億ドルとなり、米国を抜いてGDP世界第1位の国となる。現時点で言えば、中国経済が今後10年間ずっと10%成長を続ける仮定を肯首できたとしても、米国経済が10年間も途切れなく-4%の縮小を続ける事態を想定できる者は皆無だろう。経済の常識から考えて、それはあまりに極端に悲観的な試算と予想である。だが、この試算のリアリティを説明するときは、もう一つの重要な経済要素について勘案しなくてはいけない。それは為替である。10年間、米国と中国の為替が2007年ど同じままなどという仮定はあり得ない。 

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by thessalonike5 | 2008-11-25 23:30 | 世界金融危機
中国が世界金融の覇権を握るとき(3) - アジア共通通貨の戦略
b0090336_11394196.jpg商業銀行を強化して、例えば、東京三菱UFJやみずほコーポレートのような、世界で先進国の有力な金融機関と肩を並べて競争できる銀行を二つ三つ育て上げて、国際金融市場で中国が十分に力を蓄えた時点で、人民元の自由化に踏み切り、人民元をドルやユーロのような国際通貨にする。それが、呉暁霊のような政策実務レベルの考えていたロードマップであり、その時期は10年後が想定されていた。だが、世界金融危機が勃発して情勢が変わり、ロードマップの前倒しを余儀なくされる事態になっている。私は、中国が人民元自由化に踏み切るときは、恐らく人民元単独の通貨戦略ではなく、必ず「アジア共通通貨」を構築する国際戦略で打ち出してくるのではないかと予想している。前々回の記事で取り上げた人民元の不完全性の問題や商業銀行の未熟性の問題は、「アジア共通通貨」の戦略によって一気に解消される展望を得る。石建勲的な飛躍は「アジア共通通貨」によって達成される。すなわち、まず台湾ドルを、次に香港ドルを、そして韓国ウォンを、さらにシンガポールドルを統合する。 

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by thessalonike5 | 2008-11-24 23:30 | 世界金融危機
中国が世界金融の覇権を握るとき(2) - 人民元の改革と国際化
b0090336_1253482.jpg中国が人民元を現行の「管理変動相場制」からリムーブさせるときは、マイルドな合意を通じてではなく、一方的な決断と宣告というドラスティックなプロセスとして現出し、世界に大きな衝撃を与えるのではないか。絶えず人民元に切り上げ圧力がかかり、米国内からは中国側の不当な「為替操作」が批判される人民元とドルの不均衡な関係は、中国に超大な貿易黒字を齎すと同時に、その中国マネーが米債購入資金となり、米国経済に過剰に潤沢なマネーサプライを与えて、ここ数年の米国の景気拡大の原動力になってきた。したがって、不当に安い人民元の為替によって打撃を受けていると米国がどれほど主張しても、それは実体経済(メインストリート)の側の論理であり、金融経済(ウォールストリート)の側の論理ではなく、マネタリズムの本音を白状すれば、中国からの資本供給が多ければ多いほどいいという政策の結論だった。すなわち、歪なドル高人民元安の水準で調整されてきた為替実態は、米中間の暗黙のWinWinであり、双方の利害に合致するマネーのメカニズムであった。

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by thessalonike5 | 2008-11-21 23:30 | 世界金融危機
中国が世界金融の覇権を握るとき(1) - 管理変動相場の人民元
b0090336_12114180.jpg次の金融帝国は中国であるというソロスの予言を紹介したことがあった。私はソロスの信奉者でもなければ代弁者でもなく、この予言を不愉快に思う者は、ぜひともソロスに直接に反論して欲しいが、少なくとも、吉川元忠が『マネー敗戦』で論じている「帝国循環」の論理に従えば、「世界の工場」になった国が世界最大の資本輸出国になり、その国の通貨を国際基軸通貨にして世界金融の秩序を支配することになる。19世紀の英ポンドとシティ、20世紀の米ドルとウォールストリート。世界最大の経常黒字国は、世界最大の債権国となって後発国の資金需要を埋め、世界経済の成長と均衡に役割を果たしつつ、金融覇権国として君臨する。この一般論を適用すれば、今年4月末の数字で、すでに1兆7600億ドルの外貨準備高を持ち、G7の合計額を上回っている中国は、まさに次の帝国循環の中心に座る基礎条件を持っている。外務省発表の「各国の経常収支」を見ると、2005年に日本と並び、2006年に日本を抜いて世界一になった中国は、5年後の予測で、日本の5倍になる7472億ドルの経常黒字が見込まれている。

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by thessalonike5 | 2008-11-20 23:30 | 世界金融危機
「今年の漢字」を予想する -  危  恐  慌  崩  中  変  貧
b0090336_12211281.jpg  あと10日で師走を迎える。そして師走に入った12日目に「今年の漢字」が発表され、清水寺で森貫主が揮毫する年末の恒例行事が催される。今年の漢字は何だろうか。昨年は「偽」だった。世相を反映する漢字一字となると、やはり、金融危機や経済不況に関するものが頭に浮かんでくる。思いつくところで、金融危機の「危」の字を候補の筆頭に挙げておこう。危機の危、危険の危、危篤の危。金融危機はわれわれの国民生活を直撃し、企業の経営を危機に陥れ、雇用環境を悪化させている。小泉改革によって作り出された貧困と格差の中で、弱者が生きる環境は凄惨で絶望的なものになっていたが、そこに追い討ちの一撃が加わる。危機の次に来るのは破綻だ。来年の今頃、日本や自分はどうなっていることか。1年後の自己と周囲を積極的に思い描ける人間、夢と希望に溢れた姿で想像できる人間は何人いるだろう。普通に生きていた者が「訳あり」の人になる。現在でも世の中に溢れている社会的弱者が、さらに増加して、次の地獄と阿鼻叫喚を現出させるのだろう。

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by thessalonike5 | 2008-11-19 23:30 | その他
G20サミットの報道 - WBSの水野和夫、朝日新聞、日経新聞
b0090336_12224336.jpgG20サミットについての日本の報道を点検しよう。まず、昨夜(11/17)のテレビ東京のWBSの特集が秀逸だった。この放送を日経が制作しているとは思えないほど踏み込んだ内容で、金融危機発生以降の論調の転換に驚かされる。昨夜の水野和夫のエコノミクスの解説は状況の診断が的確で、処方箋の導出も実に見事な内容だった。昨日のブログの記事で、現在の日本を代表するエコノミストとして、金子勝、榊原英資、リチャード・クーの3人を挙げたが、当然、水野和夫も入れないといけない。失礼してしまった。水野和夫は「サンデープロジェクト」の常連だが、あの番組で水野和夫が解説を始めると、二言三言話し始めた途端に、すぐに田原総一朗が横から口を差し挟んで話の腰を折り、田原総一朗が自分の独演会に変えてしまう。水野和夫の解説を聴きたいのに、どうでもいい田原総一朗の演説を聞かされる羽目になる。常にそうだ。水野和夫や榊原英資が最も大事な議論を始めると、田原総一朗が口を出して遮り、あるいは頭が悪くて目立ちたがり屋の俗物の財部誠一が横から割り込んで来る。 

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by thessalonike5 | 2008-11-18 23:30 | 世界金融危機
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