世に倦む日日:政局

• 橋下徹新党と公務員叩きの総選挙 - 保守メディアの民主党シフト
  [ 2009-02-10 23:30 ]
• 麻生首相の郵政見直し発言 - 改革の是非を選挙の争点から外す
  [ 2009-02-06 23:30 ]
• 政局 - 民主党政権の成立、民主党の分裂と政界再編、続く混乱
  [ 2009-01-19 23:30 ]
• 液状化した政治の果て - 永田町の世代交代とアーネスト・サトウ
  [ 2008-12-18 23:30 ]
• 渡辺恒雄とYKKKの政治 - 菅直人を大連立・政界再編に引き込む
  [ 2008-12-15 23:30 ]
• 四面楚歌の麻生政権 - 予算は大連立政局の年末年始を求める
  [ 2008-12-08 23:30 ]
• 説明ができない、説得もできない、決断はできない、常識もない
  [ 2008-12-05 23:30 ]
• 民主は予算基本方針を - ｢財政再建｣論を無意味化する埋蔵金
  [ 2008-12-04 23:30 ]
• ｢骨太｣見直しと構造改革派の逆襲 － 野党は笹川尭を支持せよ
  [ 2008-12-03 23:30 ]
• 師走の自民党政変予想 - 小池百合子が選挙管理内閣の首班に
  [ 2008-12-02 23:30 ]

朝日新聞の世論調査で麻生内閣の支持率が急落、マスコミ報道では初めて15%を切って14%に低下した。先週からの郵政民営化をめぐる無責任な発言が大きく影響している。読売新聞の調査でも20%を切った。国会はまだ暫く続く。麻生首相が答弁に立つ場面は何度もある。問題発言が飛び出す可能性は無限にあり、そうすると支持率はまた下がるだろう。次は10%割れでニュースになる。普通の人間なら、このあたりで体調不良になるとか、精神的に疲労困憊して形相が変わるとかあるが、この人物の場合は精神の構造が正常人と同じではなく、自分が原因で他人が迷惑するのを見て快楽を覚える性癖があり、そうした倒錯した快楽の心理の上に開き直りの暴走を続けている。衆院の任期切れの9月が近づけば近づくほど、物理的に時間がなくなるために倒閣の気運や条件は削がれて行き、周囲の諦めと待機が先行して政権は安泰となる。自民党の中の人間は誰も麻生降ろしの政局など考えてないし、自分の選挙のことで頭がいっぱいで、ポスト麻生どころではないというのが本音なのである。

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麻生首相が郵政4分社化を見直すべきと発言し、さらに「郵政民営化には賛成ではなかった」と衆院予算委で答弁した問題について、今日(2/6)の日経新聞は1面と3面で詳しく取り上げ、さらに社説でも手厳しく批判している。「郵政見直しなら民意を問え」と題された社説は、現在の衆院の3分の2を占める与党の議席が、郵政民営化に賛意を表した民意に基づくとして、政権の正統性が郵政民営化の民意にあると言い、小泉改革を後退させる麻生首相は民意無視だと糾弾している。その主張は、昨夜(2/5)の報道ステーションの古館伊知郎の憤りの論調と全く同じで、すなわち、単に麻生首相の政策路線の節操の欠如や無責任を非難しているのではなく、また、自公政権の選挙公約違反を咎めるのではなく、真意は、麻生政権が構造改革から離反する動きに対して絶対反対を世論に訴えるものだった。つまり、日経新聞と報道ステーションは小泉構造改革に対して断固賛成の立場であり、政治の表面で改革が後退しつつある状況に深刻な危機感を表明しているのである。

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片山さつき議員から1/16に返事の記事が上がっていた。回答の内容には大いに首を傾げるが、国民からの質問に対して議員として答えようとする姿勢は評価できる。これまで何人かの国会議員に記事とメールで公開質問を発してきたが（細野豪志、浜四津敏子、蓮舫）、返信をくれたのは片山さつきが初めてとなる。耳の痛い批判に対しても耳を傾けた点は立派だ。返信に対してあらためて手紙を準備して、問題の議論を深めて行きたいと思う。正月からずっと派遣村問題を追いかけてきたので、今日は久しぶりに政局に目を転じたい。と言っても、私の関心の中核は依然として派遣村にあって離れない。それは何故かと言うと、そこに変革と未来の希望があり、日本人が生まれ変わる可能性が見えるからである。誰でも楽しいものやわくわくするものを見たいし追いかけたい。派遣村オールスターズの政治の動きに較べると、現在の政局のメインステージは貧相で矮小に見えて仕方なく、正直なところ、ほとんど何の興味も関心も起きないのである。

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今、この国の権力の中心で政治を動かしている人間がいない。政治の実権を握って政策や人事を決め、全体を前へ動かしている権力者がいない。政治権力の中心が空洞になり、その周囲に侍る小者の俗物と官僚が各自の思惑と私益のためにだけ姑息に立ち回って、どうにか全体が前へ進んでいるように見せている。意思と戦略を持って全体を動かしている人間がいない。実権を持っていると看做されている人間が一人もいない。時間だけがだらだらと過ぎている。組織は、時としてこのようなエアポケットの状態に陥ることがある。例えば、自民党の最高実力者のはずの森喜朗は、実は実権を掌握しておらず、事態を収拾できないままオロオロしているだけだ。本当は、森喜朗が青木幹雄と自民党を纏めて動かさなければいけないが、森喜朗はすでに周辺から見くびられ、権力をよく行使できなくなっている。それはなぜかと言うと、森喜朗が政治家として無能で、判断ミスが多すぎて、森喜朗の発言や指令に威光がなくなったからである。

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12/14のテレビ朝日の「サンデー・プロジェクト」に、山崎拓、加藤紘一、亀井静香、菅直人の4人が揃って出演、いわゆるYKKKの動きが年末年始の政局の台風の目になることを永田町の内外に強くアピールした。気の早い共同通信の記事は、「次期衆院選後の政界再編に向け、与野党を超えて４人で緊密に連携していく考えを表明した」などと書いている。この指摘は正しくないわけではないが、4人の思惑が少しずつ違う点が表現されていない。番組を直に見た者は分かるとおり、菅直人は二大政党制による政権交代の考え方に固守していて、あくまで民主党が政権に就くために加藤紘一と山崎拓の自民党からの離党を促す「政界再編」の意味である。一方、加藤紘一と山崎拓の側は、新自由主義と距離を置く政策軸で民主党と自民党の多数派が連立政権を組み、両党の中にいる新自由主義系が外に出て野党として新党に纏まるという「政界再編」を企図していた。亀井静香はその中間で接着剤の役目という具合。

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注目していた読売新聞の世論調査が本日(12/8)発表された。結果は衝撃的なもので、内閣支持率が20.9%となり、1か月前の調査(40.5%)から半減、しかも、「どちらが首相にふさわしいか」の二択の数字で小沢一郎を大きく下回った。さらに驚くべき事実として、この内閣支持率は、同じ本日発表された朝日新聞の内閣支持率(22%)をも下回っている。1週間前に発表された産経や日経の数字から10%近くも下がっている。日本の保守層の世論動向を代表し、自民党の広報宣伝紙とも言える読売で、この数字が出た意味は大きい。意味は二つ指摘できる。第一に、これは完全に麻生政権に対する読売の見限りメッセージである。党内に倒閣を催促する動きに出た。私は1週間前の記事の中で、読売で30%を切る数字を出せば、そこで森喜朗が「麻生降ろし」の腰を上げると予測したが、支持率20.9%は予想をはるかに超える異常な事態で、もうすでに渡辺恒雄が何らかの手を打っていると考えてもおかしくない。読売の危機感があらわれている。

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資質に不適格な総理大臣が何人も続いている。しかもその不適格さの様相は惨絶の度を増すばかりで、外国から見ている人たちには、何で日本人はこんな指導者を選ぶのだろうと不思議に思われているだろう。日本はミステリアス。麻生首相の資質不全の一つは、説明ができないことである。説明ができない。そして説得ができない。自分の政治的な判断や行為について、あるいは判断や行為の回避や撤回や結果の不具合について説明ができない。説明と説得は政治家の基本だが、彼の場合は、これまでの人生の中で説明と説得を人に対してするという経験や訓練を全くやっていないように見える。自分の行動や判断を人に説明せずにこれまで生きてきた。それが許され、それを押し通すことができた。周囲との関係で常に絶対的な権力を持ち、それを振りかざすことで説明を逃げることができたのである。それは安倍晋三も福田康夫も同じだったが、個性によって対応がそれぞれ違っていた。そうした対応が露わになる「官邸ぶら下がり」の記者団とのやり取りを思い返すと、3人の違いは次のようになる。

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昨日(12/3)、閣議で来年度予算の基本方針が決定され、昨夜のテレビのニュースとなり、今日の新聞の1面記事になって報道されている。朝日新聞は、「説明なき政策転換」と大見出しを打ち、例によって「構造改革」の立場から政府の財政再建棚上げを批判する論調になっている。朝日の主張は従来より一貫していて、小泉改革の政策思想を神聖視するものであり、社会保障費の充当に消費税を値上げして国の財政均衡を図れというもので、消費税値上げなしに社会保障費を増やすのは許されないとする立場である。財務省の主張の代弁であり、どれほど官僚の税金無駄遣いや埋蔵金の問題が出てきても、一顧だにせず、「消費税＝社会保障」の言説を絶対的な「正論」として揺るがそうとしない。3面の社説では、現在の自民党が党内で論議している景気対策や雇用対策の財政出動の動きを放漫財政の政治だと厳しく批判、経済成長がプラスに回復した瞬間に消費税値上げを断行せよという旨の主張を述べている。朝日新聞は、この百年に一度の経済危機の状況の中で、一体どうやって景気を回復させるつもりなのか。

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自民党の党4役が、社会保障費2200億円削減や公共事業3%削減を決めている「骨太の方針」の3年間凍結を政府に要求することで一致、昨日(12/2)の大きなニュースになった。この動きの中心にいるのは総務会長の笹川尭である。来年度予算をめぐる攻防がヤマ場にさしかかっていて、日経の3面に詳しく報道されている。本日(12/3)、政府が予算編成の基本方針を閣議決定する日程になっており、このままでは社会保障費2200億円の歳出削減がシーリングのまま通ってしまう。危機感を感じた笹川尭や細田博之が、昨日、党最高意思決定機関である総務会を開催、政府に対する「骨太」見直しの要求を決議した。ただ、同じ日に総務会に先立って開かれた政調全体会議では、「骨太」見直し要求の決議は見送られ、党4役の中で政調会長の保利耕輔が慎重派となり、そのため、党4役が揃って官邸に出向き、麻生首相に直談判して「骨太」見直しの申し入れをする場面は実現しなかった。やむなく、笹川尭だけが官邸を訪問して要求を伝えた。その映像と「シーリングは維持する」という麻生首相の言葉がニュースになった。

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今日(12/2)の朝日新聞は、1面と4面を使って、日経の世論調査で麻生内閣の支持率が急落した事実と小沢一郎が「超大連立」の選挙管理内閣を提案した一件を記事にしている。昨日のブログの内容がそのまま朝日の紙面になった感がする。自民党の中で、「麻生首相では選挙を戦えない」という懸念が広がり、渡辺喜美だけでなく、中堅や幹部まで麻生首相を見限る方向が明確になった。私は昨日の記事で、森喜朗は小沢一郎の大連立の誘いに乗るだろうと予想したが、今日の朝日の1面記事の中にそれを裏付けるような森喜朗の発言が載っている。曰く、「こういう状態だと、自民党の方が自壊をして、再編成に乗らないといけないことになりかねない」。さすがに機を見るに敏な最高実力者の森喜朗、11/30には渡辺喜美や塩崎恭久ら執行部に造反する小僧組の動きを牽制し、今は結束して麻生政権を支えろと苦言を呈していたが、内閣支持率凋落の保守系世論を突きつけられて立場を転換、自民党の生き残りを賭けた最後の判断へと傾きつつある様子が覗える。

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