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本と映画と政治の批評
by thessalonike5


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東証を2011年末に40000円に - 8000円の底から這い上がる
東証を2011年末に40000円に - 8000円の底から這い上がる_b0090336_1158291.jpg株のニュースに明け暮れる中、とくらさんが次の衆院選に立候補するという報が入った。選挙区は安倍晋三のいる山口4区。地方の風は民主党に吹いていて、作戦を立てて戦えば勝機はある。比例区の名簿順位がどうなるか気になるが、当選して国会議員になっていただきたい。優秀な人であり、能力のある人であり、革命長州の遺伝子を気質に引き継ぐ革命家的な人物であり、政治家として本当にすぐれた資質を持っている。ウェーバー的な要件を満たしている。この人材難の日本で、野に眠らせているのはあまりにも惜しい傑出した才能であり、国難を救う救世主になる可能性もある。一刻も早く議事堂で活躍する姿を見たい。その姿を見れば、人は日本国憲法の要請する国民代表の理念の何たるかを思い知るだろう。縦の糸と横の糸。STOP THE KOIZUMI の運動を最初から最後まで支え続けてくれたのは彼女だけだった。今度の選挙戦では、実力のある政治家としての真価を発揮して、演説では必ず聴く者を感動させて欲しい。



東証を2011年末に40000円に - 8000円の底から這い上がる_b0090336_11583957.jpg米欧中銀の協調利下げにもかかわらず、10/8は欧州の株も米国の株も下落を続けた。これで6日連続して下げていて、まさに世界恐慌と呼ぶに相応しい歯止めのかからないパニック的な世界同時株安が起きている。昨日の東証は下落率で史上3番目となる952円安の大暴落となった。1987年のブラックマンデー以来の出来事であり、9/29のNYと同様、21年ぶりの悪夢の再来となった。あのときも何日間か世界同時株安が続き、放送開始2年目のニュースステーションで久米宏と小宮悦子がそれを伝えていた。東証の株価は5年3か月ぶり安値の9203円となり、私が年初に予想した8000円に近づきつつある。ニュースでは、円高の進行と米国の消費減で輸出関連株が売られたとか、金融関連株が下げたとか言われているが、問題はどの株が売られたかではなくて、誰が株を売っているかなのである。その見極めが大事で、日本の機関投資家が保有株を大量に放出しなければならない理由はない。動機を考えれば、株を売却している主力は米欧の金融機関である。

東証を2011年末に40000円に - 8000円の底から這い上がる_b0090336_11584891.jpg外資(個人・機関)が換金のために日本の株資産を売却している。田中宇が最新記事で見事な解説を与えているが、この動きはレバレッジ金融の解消(返済、償還、清算、回収)の一環であり、目的は資本会計の損失引当と手元流動性の確保であり、東証での株売りは清算に該当する。米投資銀行にとっての東証での売り買いは、NYSEの空き時間を利用した極東の小さな市場での小銭稼ぎのマネーゲームであり、今回、そのマネーゲームを終息させて清算したのである。輸出関連株や金融関連株が売られたのは、彼らがそれらの株式を保有していたというだけで、他の銘柄を知らないから、米国でも有名なトヨタやソニーを買っていたというだけでの意味しかない。ハゲタカが東証から資金を引き上げたのであり、それでも、彼らが参入した時点では東証は7000円から8000円だったのだから、差額で3000円以上の儲けは出ている。十分だろう。米国に帰国する前にハゲタカ代表のフェルドマンに感想を聞きたいものだ。年初は「改革が足りない」と日本政府にお怒りのご様子だったが、現在はどうだろうか。

東証を2011年末に40000円に - 8000円の底から這い上がる_b0090336_11585866.jpg東証の売り買いの主力は米国の投資銀行だったのである。NYの取引が終わった日本時間の午前6時ごろに、本社から電話やメールで東京での当日の売り買いの基本指示が届く。だから、東京での株の動きは常にNYと連動して、相場の折れ線グラフは同一の軌道を描いていた。東証はNYSEのサブセットだったのである。ヘッドクォーターは一つ、意思決定も一つ。若い人たちは、例えば、NYSEが下がって東証が上がるという相場の局面を知らない。見た記憶がない人が多いだろう。プラザ合意からバブル経済の当時は、そういう相場が通常で、二つの株式市場は完全に独立していた。東証を回しているのは日本の金融資本(証券・銀行・保険)であり、NYSEが下落しても東証は上昇するという展開が毎日のようにあった。「グローバル経済だから株式市場も国境を越えて一つになる」という言説は、金融経済の実体としては、米国の金融資本が各国の資本市場を占拠して他国の金融資本と金融市場の独立を奪うという以外に何の意味もない。「グローバル経済」の言説は、米国資本の世界支配を正当化するイデオロギーである。

東証を2011年末に40000円に - 8000円の底から這い上がる_b0090336_1159828.jpg私は、米国の株価は2年間かけて4000ドルの水準に下落すると予想している。それでは、東証はどこまで下落するのか。私の予想は8000円で、つまりバブル崩壊後の底だった2003年の7600円が基準になると考える。無論、今後の輸出の低迷と国内消費の一段の冷え込みを加味して考えれば、6000円、5000円とどこまでも下落する展開も十二分に考えられる。だが、選挙で政権を代え、経済政策を転換させれば、外資がリセットされた8000円から上げて行くことは可能であり、悲観論だけで予想を埋めるのは現実的な思考でもなければ社会科学的な思考でもない。この想定においては、経済の論理だけでなく政治の契機が入る。政治が政策で経済を変える要素を入れて将来を考える必要があり、日本人が現在の政権を支持し続けて、新自由主義の政策に固執するとは私には考えられない。日本人の意思決定は新自由主義の清算へと動き、国内需要を本格的に創出する経済政策を新政権に要求するはずだ。日本人は、本来的に中産階級として一つに纏まるときに爆発的なパフォーマンスを発揮する。個と全体の利害が一致したときに集団で奇跡を実現する。

東証を2011年末に40000円に - 8000円の底から這い上がる_b0090336_11591833.jpg日本のGDPは米国の3分の1である。ところが米国の株式市場は日本の100倍の規模に膨れている。株式市場が経済活動の規模をストレートに反映する指標でないとしても、経済の指標で日本が米国の100分の1ではあまりに小さすぎると言えるのではないか。バブルのピークの時、東証は40000円に近づき、当時のNYSEの10分の1の水準まで猛進した時期があった。米国と日本では株に対する考え方が異なり、銀行預金で個人貯蓄を運用する日本人と株で運用する米国人を同じ尺度で考えるのは難しいという前提もある。だが、仮に米国株の妥当な水準を4000ドルとして、1ドル100円換算で日本の株式市場を米国の10分の1の規模にすれば、東証は40000円をつけることになる。すなわち、3年後の2011年末に東証40000円を一つの目安にしてよいだろう。そして、そのときは為替は1ドル50円になっていて、すなわち、株式市場の規模において日本は米国の5分の1になっている。100分の1から5分の1へ。3年後の経済の目標値としてリーズナブルな線と考える。為替や金利を含む経済政策の根本転換によって、国内外のマネーを東京市場に呼び込み、2010年末に東証を20000円に、2011年末に40000円にする。

東証を2011年末に40000円に - 8000円の底から這い上がる_b0090336_11592888.jpg

by thessalonike5 | 2008-10-09 23:30 | 世界金融危機
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