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税と社会保障の一体は今回で終わり - 次は別の口実と言説で
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そろそろ、マスコミが消費税の世論調査を打ってくる頃だ。増税に賛成が反対を上回ったという「数字」を見せ、「逆転」を演出して報道するタイミングかと思われる。税と社会保障の一体改革について理解が進み、増税を拒否していた国民も必要性を認識して納得するようになり、反対の声が減ったという「事実」を報道するのではないか。増税法案へと動いている野田政権を援護する政治環境を整え、野党に協力を促すべく、マスコミは「世論」を作ってくるはずだ。いつまでも反対世論が多いままだと、政府は増税法案を国会に提出できなくなり、成立の見通しが立たなくなる。この2週間ほど、ずっと年金の問題が議論になったが、消費税増税を押し切る材料として有効に機能した。野党(自公)は法案に反対の構えを見せているが、どうやらこれは駆け引きのポーズで、少しずつ態度を軟化させている様子が窺える。そもそも、消費税の即時5%引き上げは、自民党の2年前の参院選での公約であり、自公の側に正面から増税法案に反対する道理も名分もない。与野党協議で先に合意を作り、合意を大綱にして閣議決定という野田佳彦の戦略は崩れたが、閣議決定を先にしろというのは自公が要求した線であり、政権側がそれに従って忠実に動いている。国会の動きを冷静に俯瞰すれば、与党案を修正させて成立という暗黙のゴールに向けて、事態が着々と進行していることが察せられる。
by thessalonike5
| 2012-02-13 23:30
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