前回（1/21）、再稼働なしでも今夏の電力不足は生じないと政府資料がコミットしていること、国が巨額の税金（5794億円）を投じて対策を講じ、安定的な電力環境を国民に保障していることを指摘した。本日（1/23）、この問題に関わる重要なマスコミ報道が飛び出し、昨年の政府の電力需給予測に捏造があった事実が暴露された。発表された政府の試算では、今夏、約1割（-9.2％）の電力不足になるという結論が示されたが、実際には、「6％余裕」が生じる試算を国家戦略室の別のチームが出していた。この別チームこそ、菅直人の直属で、経産官僚から独立して実態を調査していた特命部隊であり、政府内の事情に詳しい飯田哲也が「Bチーム」と呼んでいた民間メンバーの集団である。私は、政府発表（7/29）で示された予測に対して、自家発電（埋蔵電力）の供給量を不当かつ姑息に過小評価し、供給量の全体を小さく見積もっていると8/1の記事で批判した。さらに、政府が莫大な税金を投じて、原発全基停止後の電力環境を保障した対策やコミットについても、もともと列島の発電設備に余力があり、その裏があるから、官僚は安んじてコミットができるのだと指摘した。今回の報道は、この推理が正しかったことを証明するものだ。つまり、5794億円の対策予算など使わなくても、今夏、原発全基停止後の電力供給に何も問題はなかったのである。

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