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再稼働なしの環境は政府が予算でコミット - 政府資料を検証する
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1/18のストレステスト意見聴取会の問題について、新聞各社がどのように反応しているか気になって調べてみた。やはり、読売と産経が1/19の社説で再稼働を急げと書いている。朝日は社説を上げていない。東京新聞は1/20の社説で、今回の保安院の「妥当」の判断に対して異議を唱えている。「その不透明な審査には、大いに疑問が残る」と言い、この専門家会合に市民の傍聴を認めなかった経産省・保安院の姿勢を批判している。正論のジャーナリズムであり、国民多数の声の代弁だ。東京新聞は1/19の社説でも、原発の運転期間を60年に延長する方針を打ち出した政府の発表に鋭く反論、「安全への決意は一体どこへ行ったのか」「原発の延命には、厳しく歯止めをかけるべきである」と主張している。東京新聞を筆頭に、地方紙の社説の方は読売・産経とは全く異なる立場になっていて、特に原発を抱える地元紙の論調はきわめて厳しい。愛媛新聞(1/21)は、「こんな手続きで理解は得られぬ」と言い、「強い違和感」を表明、「拙速な判断であり、国民の理解は到底得られまい」と断じている。河北新報(1/20)も、「これでは『見切り発車』だ」と言い、保安院の安全性軽視を指弾している。北海道新聞(1/19)は、「規制を骨抜きにする兆候」と言い、60年延長の問題と合わせて批判、国の原発規制の後退に懸念を示している。
by thessalonike5
| 2012-01-21 23:30
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