"The Revolution Will Not Be Televised"、「革命はテレビで放送されない」。OWS関連の情報をネットで探索していると、この標語がプラカードに掲げられていたり、象徴的なフレーズとしてサイトで発信されている。NY金魚さんに解説をお願いしたいと思いつつ、検索で幾つかの情報に行き当たった。私は全く知らなかったが、これはシカゴ生まれの黒人音楽家であるギル・スコット・ヘロンが作ったラップの代表曲で、1974年にリリースされたこの曲は、60年代の公民権運動後の黒人の怒りをあらわす象徴的な作品だった。歌詞を紹介したサイトもある。1949年生まれのギル・スコット・ヘロンは、昨年5月にNYで死去していて、Occupy Chicagoは、彼に捧げる意味で、"This Revolution Will Not Be Privatized"の標語を掲げて運動した。「この革命は商売にはされない」という意味だろうか。こうしたメッセージをボードに掲げて運動している者の姿には、日本では見られない緊張感があり、ラディカリズムが漂っている。辺見庸は「テレビこそ意識だよ」と言ったが、われわれの場合は、テレビが映す世界と自己の意識とが即自無媒介にべちゃっと結合してしまっていて、テレビの情報を操作する者の意のままに動かされ、その宇宙から逃れることができない。彼らは、そうした即自無媒介な結合を拒絶して、テレビが見せる世界と自己との間に一つの空間を作っている。
反貧困と反格差とは違うということは、繰り返し何度でも言わなければならない。同じではない。もしOWSの抗議者たちに日本の消費税問題について問い尋ねたら、彼らは何と答えるだろうか。現役世代と将来世代の負担を軽減するため、増税に賛成だと言うだろうか。それは絶対にあり得ないだろう。Tax The Richの標語をプラカードに掲げている彼らは、社会保障の財源は富裕層と大企業への課税でファイナンスせよと言うはずだ。GreedなBankに課税して、HealthcareとEducationに回せというのが彼らの要求であり、Greedに蓄積した資本はJobの創出と労働者への分配に使えというのが彼らの主張だ。逆進性の高い消費税で社会保障を賄おうとする政策に対して、OWSが賛成するはずがないと私は確信する。当然だろう。消費税増税をすれば、低所得者はさらに貧しくなるのである。ところが、日本の反貧困系の若い運動家たちは、なぜだか理由は全くわからないが、宮本太郞を御輿に担ぎ、宮本太郞の理論と政策に帰依し、「社会保障のための消費税増税」を推進する一派となって潮流を作っている。具体的には湯浅誠がそうであり、POSSEの川村遼平がそうである。他にも無数にいる。そして、若い連中に引き摺られて、この国の左派全体がこの方向に収斂しつつある。まさに霞ヶ関の思うツボ。左派の反貧困系が消費税増税を求めている。
大逆事件の冤罪の真相が次第に究明され、幸徳秋水ら事件の犠牲者の
昨夜（1/29）、NHK-ETVで『日本人は何を考えてきたのか』の第4回、『幸徳秋水と堺利彦』が
昨夜（1/27）、報ステのスタジオに玄侑宗久がコメンテーターで出演していた。原発と手を切る時だと言い、「原発を再稼働できないことは、福島に来てみれば分かる」と言った。言葉が重く響き、余韻が残り、静かな説得力を残す。官僚の息のかかっていない、汚れていない知性。その態度と言葉に新鮮さを感じる。昔は、こんな感じの、落ち着いた目をした、ヘラヘラ笑わない人物がテレビ世界にも少なくなかった。勉学の修行を積み、理想を求めた人生を送り、人と自分に常に真摯で、深い観察眼を持ち、マスコミに出ても浮かれ燥ぐことのない知性がいた。五十嵐浩司や三浦俊章ではなく、
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が、昨年10/3に提出した報告書の中身について検討しよう。その前に、12/15に渋谷の電力館について一つの
先週、東電の電力料金値上げ問題がずっと新聞で報道された。朝日の紙面で経過を辿ると次のようになる。1/18（水）、1面と3面で前日（1/17）西沢俊夫が企業向け料金を値上げすると発表した記事を掲載、1/19（木）、1面に家庭向け料金値上げを5-10％の幅で政府が容認するとの記事（経産官僚のリーク）を掲載、7面に国有化と値上げをめぐる東電と政府と銀行の3者の利害と思惑を紹介、原子力村の目線で料金値上げの背景を説明している。1/20（金）、1面に「電気値上げ、新制度検討」の見出し記事を掲載、経産省が新しい制度で値上げができる仕組みを導入すると書いている。経産官僚のリーク記事だが、東電を救済して国民に不利益を押しつける露骨で不自然な制度改定であるためか、記者が要領を得た説明ができず、意味不明な記事になっている。1/21（土）、7面に「電気料値上げ、議論開始」の記事が掲載、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で、前日（1/20）にリーク報道した新制度が提案され、火力の燃料費増を家庭向け料金に転嫁する値上げを認可する方向となったと書いている。従来は、固定費を含めた原価計算で値上げ申請しなければならなかった手続きを緩和、燃料コストの変動を自由に価格転嫁できる仕組みに変える。以上、週後半は毎日のように官僚リークを載せ、家庭向け料金の値上げを既成事実化する広報の役割を果たしている。
毎日が
前回（1/21）、再稼働なしでも今夏の電力不足は生じないと政府資料がコミットしていること、国が巨額の税金（5794億円）を投じて対策を講じ、安定的な電力環境を国民に保障していることを指摘した。本日（1/23）、この問題に関わる重要な
1/18のストレステスト意見聴取会の問題について、新聞各社がどのように反応しているか気になって調べてみた。やはり、
原発をめぐる反動の政治が勢いよく回り始めた。運転期間を60年に延長、電力料金17％値上げ、それに続いて、大飯原発のストレステスト意見聴取会への市民傍聴排除とマスコミによる脱原発派の暴徒化の政治宣伝。昨夜（1/18）のテレビ報道は、この問題が大きく扱われ、特に
今日（1/18）の朝日の1面記事は、原発の運転期間を60年に延ばす政府方針と、東電が企業向けの電気料金を17％値上げする決定の二つが並んでいる。原発官僚側の巻き返しが凄まじい。最初に「20年延長」の件だが、1/6に「原則40年」と
先週末、週刊金曜日（1/13号）に辺見庸のインタビューが載っているという情報に接し、偶々歩いていた盛岡の大通りにある
NHK-ETVが放送しているシリーズ『日本人は何を考えてきたのか』、偶然に見た1/8の
3年前、政権交代後の行政刷新会議の座長になった蓮舫が、マスコミの前で何度も繰り返していたのが、「予算の組み替え」という言葉だった。「組み替えるんです」、「予算は付けるものではなくて組むものなんです」と、得意顔の蓮舫の説教を何度聞いたことか。東北の震災復興のための補正9兆円は、財源がなく、「ペイアズユーゴー」で「薄く広く」の所得税増税となり、延々半年以上もかけて編成と論議がされた。整備新幹線の3兆円は、年末の一瞬に「財源の目途がついた」の一言が言われ、あっさりと来年度予算に盛り込まれた。なぜ東北の震災復興には「財源の目途」がつかず、整備新幹線にはそれがつくのか。新幹線の3兆円分を震災復興の財源に回す判断と措置をしなかったのか。組み替えなかったのか。新幹線の新規工事が不要だとは言わないが、優先順位はどう考えても震災復興だろう。函館と札幌を結ぶ新幹線計画よりも、常磐線や三陸の諸路線の復旧の方が先だし、三陸の道路や橋梁や港湾を修理するのが先なのは当たり前だ。国交省に新幹線用の財源が毎年3兆円分あるのなら、その執行を一時停止して、東北のインフラ整備に充当するのが当然だろう。そう言えば、「優先順位」という言葉も、野田佳彦から何度も聞かされた。「優先順位」のために子ども手当2.6兆円は消えたが、整備新幹線の3兆円は安泰。人からコンクリートへ。
単にマニフェストの政策課題の実現だけでなく、福島の原発事故や東北の震災復興についても、問題解決は切断と飛躍の政治運動でしか果たせないのではないかと、そう思えて仕方がない。民主党政権や自民党政権に任せて、今の国会に任せて、何かが本当に解決するのだろうか。政治家たちは被災地に入り、10か月間、被災者の前で同じ言葉を言い続け、マスコミはそれを宣伝報道してきた。「今日からスタートです」、「来月中には必ず纏めます」。「今日から」とか「来月まで」とか、顔が変わる度に何度繰り返してきたことだろう。1/7の鎌田靖のNHKの
今から10年ほど前、金子勝がテレビで口癖のように言っていたのが、「もう戦争か革命しかない」の悲観論だった。この激越な言葉は、時事の解説の際に財政赤字の危機的現状をを訴えたもので、当時だとまだ現在の半分の500兆円ほどだったと思うが、すでに国の借金が異常かつ膨大に累積し、この巨額の返済を平和裏に行い得た事例は過去になく、戦争か革命によってでしか解決された経験がないという警鐘だった。ご記憶の方も多いと思う。日曜の朝、TBSの番組でもこの持論が繰り返され、事態の深刻さを告げる財政学者のただならぬ語調と表情に、関口宏とスタジオが緊張に包まれる場面があった。この発言に対して、私は7年前に記事で噛みつき、経済学者たる者がこのような脅迫的な言説を吐くべきではないと批判している。経済学者の使命と方法は、常に理性で問題解決の方向を導き、冷静かつ緻密に政策理論を組み立てて提示と説得をすることだと言い、終末論で不安を扇動する態度は思考停止であり、嘗ての全般的危機論の念仏と同じく、マルクス経済学者の悪い癖だと猛然と非難した。ブログでの金子勝論は、（不幸にも）そうした悪口から始まっていて、キーワード
前々回、1/4の朝日（9面）に載ったネグリのインタビューを
昨夜（1/4）、NHK-BSの国際ニュースを見ていたら、藤原帰一が出演していたが、その解説があまりに無内容で、視聴者をシラケさせるピント外れのもので落胆させられた。二流の新聞記者の浅薄なペーパートーク以下の代物。新年冒頭のテレビ出演で、もっと気の利いた中身のある話を披露できないものかと、おそらく（米国政治を専門と公称している）三浦俊章なども鼻白んだことだろう。鎌倉千秋が「今年の世界政治の注目点は?」と質問したのに対して、キリッとした顔で返した答えが、中東情勢と台湾情勢の2点だった。しかも、理由や根拠については特に分析も洞察もなく、頭の中がカラッポではないかと疑う安直な説明で流した。軽い。何の説得力もない。NHK-BSでは、元日の夜に、ダワーとマコーマックが対談して世界と日本を語る大型特集があった。新春企画に相応しい濃い中身で、知識人の言葉を聞けた番組だった。ダワーのNY-OWSの取材もよかったが、特にマコーマックが高江を取材して述べた沖縄論が素晴らしかった。高江を詳しく取り上げた報道に初めて接した気がするし、頭が下がる思いがする。しかし、不思議に思うのは、2人が外国人だということだ。日本の政治や社会の問題について、それを正面から見据えて掘り下げられるのは、外国の知識人しかいなくなった。日本の中に物事を真剣に考える知識人がいない。
今日（1/4）の朝日の9面（オピニオン面）に、A.ネグリのインタビュー記事が掲載されている。タイトルは「新しい民主主義へ」。新年に読むに相応しい中身のある議論なので紹介したい。最初にOWSについてだが、こう語っている。「今後、もし世界のどこかで新しい民主主義の革命が起きるとしたら、それは米国から始まると思っています。なぜなら革命とは、資本主義の発展が最高レベルに達した場所で起こるものだと確信していますから。マルクス自身も、当時最も進んでいた国で起きると思っていました」。ネグリも私と同じことを考えていた。我が意を得たり。10/18のブログの
元日の朝日の社説は、経済成長を否定する一般論の講釈だった。「ポスト成長の夜明け」と題した11面のこの社説は、どうやら9面のカレ・ラースンの主張を意識し、それに対応したものと窺われ、元日の紙面特集を総括した上での朝日の提言が企てられている。ラースンは、「経済成長が永遠に続くと思い込んできた米国中心のシステムはもうダメになった」と言い、「いま求められているのは壮大な構想力、経済成長が止まった後にどう経済を持続させられるか」と語っている。これを受けて社説は、「戦後ずっと続いてきた『成長の時代』が、先進国ではいよいよ終わろうとしている」と言い、「成長を諦めきれずに国債を乱発した」ため、「成長を無理に追い求めたツケ」として赤字財政に苦しむ結果になったと断じている。そして、ブータンのGNH（国民総幸福）政策を評価する言辞を朝日らしいスイーピングな口調で垂れ、「ポスト成長」の認識の正当性を補強している。この議論と説得は、12/25に見たTBSのサンデーモニングの年末特集と全く同じだということが分かる。OWSを素材に使い、ブータンの国是を見せ、経済成長を否定する説教に纏めるという方法。TBSのサンデーモーニングの構成をパクったか、偶々、年末年始の特集を考えた両者のアイディアが一致したのだろう。
"The Revolution Will Not Be Televised"、「革命はテレビで放送されない」。OWS関連の情報をネットで探索していると、この標語がプラカードに掲げられていたり、象徴的なフレーズとしてサイトで発信されている。NY金魚さんに解説をお願いしたいと思いつつ、検索で幾つかの
反貧困と反格差とは違うということは、繰り返し何度でも言わなければならない。同じではない。もしOWSの抗議者たちに日本の消費税問題について問い尋ねたら、彼らは何と答えるだろうか。現役世代と将来世代の負担を軽減するため、増税に賛成だと言うだろうか。それは絶対にあり得ないだろう。Tax The Richの標語をプラカードに掲げている彼らは、社会保障の財源は富裕層と大企業への課税でファイナンスせよと言うはずだ。GreedなBankに課税して、HealthcareとEducationに回せというのが彼らの要求であり、Greedに蓄積した資本はJobの創出と労働者への分配に使えというのが彼らの主張だ。逆進性の高い消費税で社会保障を賄おうとする政策に対して、OWSが賛成するはずがないと私は確信する。当然だろう。消費税増税をすれば、低所得者はさらに貧しくなるのである。ところが、日本の反貧困系の若い運動家たちは、なぜだか理由は全くわからないが、宮本太郞を御輿に担ぎ、宮本太郞の理論と政策に帰依し、「社会保障のための消費税増税」を推進する一派となって潮流を作っている。具体的には湯浅誠がそうであり、POSSEの川村遼平がそうである。他にも無数にいる。そして、若い連中に引き摺られて、この国の左派全体がこの方向に収斂しつつある。まさに霞ヶ関の思うツボ。左派の反貧困系が消費税増税を求めている。
昨日（12/25）、TBSのサンデーモーニングの年末特集の中でOWSが取り上げられていた。短い時間だったが、デモの参加者へのインタビューが紹介され、彼らの発言が映像で流れた。「銀行がこの国をダメにし、我々の仕事を奪っている」、「懸命に働けば何かを達成できる国だったが、今はそうでなくなっている」「上位1％の人たちがその財産を使って政府をコントロールしている」「彼らの富が増えれば増えるほど他の人たちに回るお金が減ってしまう」「市民の声よりロビー団体の声の方が強くなってしまった」「ロビー団体のカネが政治のあらゆる層にバラ撒かれている」「カネがあれば自分でルールを作れるのが資本主義」。OWSが日本のマスコミで報道される機会は幾度もあったが、このように抗議する人々の声を現場で直接拾い、背景も含めてそれを特集報道したのは初めてではないか。こうして、米国人が上のような言葉を発するのにテレビ画面で接すると、ネットで写真や動画を見るのとは全く違う生々しい衝撃が伝わってくる。意味の大きさをひしひしと感じる。今年、世界で起きた出来事の中でも、米国の反格差デモは最も重大な事件に違いないが、NHKがそれを取材して報道していない。米国と世界を揺るがしたこの運動に焦点を当てず、彼らの要求や動機を伝えていない。TBSがようやく試み、それを視聴者に届けた。
ずっと北朝鮮問題の報道が続いている。マスコミは、脱北者や元北朝鮮の幹部とかに動向と予測を語らせていて、今は朴斗鎮が北朝鮮関連の言論をリードしている。一つの見方として悪くはないが、どうも底が浅い感じがして、もう少しトータルで学問的な見解や分析を聞きたい不足感を否めない。和田春樹の解説を聞きたいが、新聞紙上にも姿を見かけない。右翼と「家族会」に
外信が伝える平壌の報道を見ていると、多数の人々が金日成広場の人民大学習堂前や万寿台の丘に集まり、金正日の死を悼んでいる写真が並んでいる。気づくのは、特に女性の防寒着の色がカラフルになり、以前よりも上質に変わった印象が漂うことだ。材質もデザインもよくなっている。靴も。7年前、米国が北朝鮮の核開発疑惑に対して脅しをかけ、イラクとの「二正面作戦」を構えたとき、極寒の中、核戦争の危機を伴う凄絶な瀬戸際外交のチキンゲームが始まった。あれも年末だったが、人々が動員されて反米集会で拳を突き上げる映像がよく紹介された。あのとき、人々の服装は男女とも真っ黒で、文革時の中国と同じ人民服の集団の塊であり、何も個性がなかったが、今回は少し様子が変わっている。特に若い女性の表情と装いに個性の萌芽がある。丹東の領事館に花輪を持って詰めかけている女性の姿などは、ほとんど現在の中国人一般の風情と変わらず、飢餓と貧窮に喘ぐ「北朝鮮人民」の面影がない。遼寧省や吉林省の経済成長と繁栄が国境の川を超えて波及し、北朝鮮領内にトリクルダウンされているのだろうか。とすれば、それは喜ばしい現象だ。が、それと同時に、あの北朝鮮の内部にさえも、どうやら格差が忍び寄っている。単なる個性の相違ではなく、豊かな者と貧しい者の差異が写真の中に看取できる。
週初の一昨日（12/19）、従軍慰安婦の記事を準備していたら､正午に金正日死去のニュースが流れ、そのまま報道に釘づけになった。今年は大きなニュースが多い。震災と原発の問題を直視しなくてはならないのに、次から次にいろいろな問題が起き、雑音で邪魔されて煩わしくなる。年末のこの時期は今年1年を振り返って整理し、予算や経済の問題を通して来年1年を見通す季節だが、予期せぬ事態が横から割り込み、北朝鮮問題を考える1週間になった。来年は、いわゆる拉致問題の騒動が起きて10年を迎える。小泉訪朝と日朝平壌宣言から10周年の節目だ。ブログは7年前に開設し、ずっと新自由主義批判の言論を続けてきたが、それと並行して、拉致問題に絡んだ右翼化の潮流と空気に対して抵抗の
金正日死去の第一報を聞いて最初に感じたのは、2日間、北朝鮮がこの事実を秘匿しきったことの意外であり、偵察衛星と地上工作員の監視を潜り抜けて、他国の諜報機関に漏らさなかった首尾の見事さだ。韓国も中国も米国も、この重大情報の入手に失敗したわけで、北朝鮮の機密保全能力に驚かされる。韓国が情報を押さえていなかった証拠は、李明博の12/17-18の訪日によって歴然だ。異変に気づいていれば訪日は絶対にあり得なかった。これは韓国政府にとって失点であり、韓国の情報当局は世論の非難を浴びて責任を追及されるだろう。米国が情報を掴んでいなかったことは、同じく李明博の訪日により推測される。もし異常を探知していたなら、それが未確認であっても、必ず青瓦台と米韓連合軍司令部に急報を入れていたに違いない。同様に、中国が先に情報を握った場合でも、極秘で韓国に届けたと思われる。また、米韓を出し抜いて情報を得たということを世界に知らしめる行動に出ただろう。世界で最も強力で精密な諜報能力を持っている米国と中国、その二国が最も神経を尖らせて動静を追っている対象が金正日だったはずだが、二国の諜報は北朝鮮の防衛に阻止された。ただ、本当に2日前の突然の急死だったのかどうかは、私には疑問が残るところで、朝鮮中央放送の女性アナの雲隠れは、果たして今回の件と何も関係がないのだろうか。
前回の続きだが、下からの自生的な内需拡大と景気回復を担う人格の問題、そして、再び日本の製造業を再生させることができるかという問題である。その方向を信じながら、一抹の不安を感じるのは、『男はつらいよ』の世界とはすっかり変わった感がある今の日本人の内面の問題である。テレビ報道の街頭インタビューに登場する面々、高齢者にもっと負担させろとか、消費税増税はいい政策だなどと平気で言いのけている若い世代の顔を見ながら、果たしてこの知性の者たちが、25年前のような世界をリードする優秀な日本の製造業の担い手になれるのか、あの大田区の町工場（下請零細企業）の老経営者の往年のような経済主体になれるのか、その点を訝しく思うのである。たゆまぬ研鑽と努力で技術力を高め、仲間に気を配って集団の士気を高め、改善と創意と精度を競い合い、全員で力を合わせて遠大な目標を達成するような、70年代の日本経済の労使で一般的だった人間類型。それが失われている。これほどわがままで独りよがりで、謙虚さや我慢強さや他者への思いやりを欠き、スマホをいじっているだけの者に、果たして世界一の製造業を担う資質があるのかと、そんな気分になるのである。韓国やタイの人間の方が、日本人より心が素直で、真面目で勉強熱心で、職業人としての平均的能力が高いのではないかと。
辺見庸の『水の透視画法』の中に、「プレカリアートの憂愁」と題した印象的な一文がある。辺見庸が、大学で客員教授をしていたときの教え子と4年半ぶりに再会、そのときの体験が描かれている。教え子は中堅の広告会社に入社したが、鬱の症状を発して退社、今は新築マンションのモデルルームへの道順を示したプラカードを掲げて駅前に一日中立つ仕事をしている。その前は、模擬試験や通信添削の採点、交通量調査、郵便物の仕分け等々、正規の入社試験に採用されず、安い日当や時給のアルバイトを転々として暮らしている。若者はハンカチに包んだ小箱のようなものを大事に持ち歩いていて、その中には、3年間一緒に暮らし、前夜に死んだシマリスの亡骸が入っていた。彼が辺見庸に言う。「ぼくら、いったんプレカリアートとしてアンダークラスに組み込まれたら、袋小路から抜け出すのは不可能にちかいんですよ」。「いま、いったい、何に怒ればよいのですか」。「自殺多いでしょ。あれって変種のテロじゃないですかね」。「大恐慌、きますか。きたら、ガラガラポンですよね」。こういう時代を経験したことがあるかと問う若者に、辺見庸がつぶやいて返す。「価値観の底が抜けているのに、そうではないように皆が見事に演じている世の中は初めてだな」。そして、この再会と対話の感想を最後に締めくくる（共同通信社 P.39-41）。
昨夜（12/12）、テレ朝の報ステで消費税増税の
週刊エコノミストの